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1. 土岐市議会 2001-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１３年第５回　定例会平成１３年第５回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成１３年１２月６日午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第５９号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第４号）第　３　議第６０号　平成１３年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第　４　議第６１号　平成１３年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第　５　議第６２号　平成１３年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第２号）第　６　議第６３号　政治倫理の確立のための土岐市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について第　７　議第６４号　土岐市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について第　８　議第６５号　中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について第　９　議第６６号　土岐市立小中学校設置に関する条例の一部を改正する条例について第１０　議第６７号　土岐市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について第１１　議第６８号　土岐市社会教育委員条例の一部を改正する条例について第１２　議第６９号　土岐市功労章の授与について第１３　議第７０号　土地の処分について第１４　議第７１号　市道路線の認定について第１５　議第７２号　専決処分の報告及び承認について　　　　　専第８号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第３号）第１６　議第７３号　平成１２年度土岐市一般会計決算の認定について第１７　議第７４号　平成１２年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について第１８　議第７５号　平成１２年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について第１９　議第７６号　平成１２年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について第２０　議第７７号　平成１２年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について第２１　議第７８号　平成１２年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について第２２　議第７９号　平成１２年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について第２３　議第８０号　平成１２年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について第２４　１３請願第１号　「治安維持法犠牲者国家賠償法」（仮称）が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願書について第２５　議員提出第８号　決算特別委員会の設置について第２６　議第８１号　土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について第２７　議第８２号　土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第２８　議第８３号　土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第２９　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　議第５９号から日程第２８　議第８３号　日程第２９　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　２３名　　１番　　水野敏雄君　　２番　　佐分利衞君　　３番　　森　信行君　　４番　　布施素子君　　５番　　三輪洋二君　　６番　　柴田正廣君　　７番　　渡邉　隆君　　８番　　西尾隆久君　　９番　　土本紳悟君　１０番　　久米要次君　１１番　　速水栄二君　１２番　　金津　保君　１３番　　奥村関也君　１４番　　日比野富春君　１５番　　石川嘉康君　１６番　　加藤昊司君　１８番　　佐々木武彦君　１９番　　小関祥子君　２０番　　矢島成剛君　２１番　　塚本俊一君　２２番　　梶間登志夫君　２４番　　木股米夫君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　１名　１７番　　日比野金六君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本保夫君　助役兼企画部長事務取扱　　　　　　　　　　　大野信彦君　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中嶋洋次君　市民部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　日比野興亜君　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　加藤精吾君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川孝之君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　白石　聰君　総合病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　加藤喜代美君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西尾輝行君　企画部次長兼総合政策課長　　　　　　　　　　福岡洸司君　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　砂場研司君　市民部次長兼いきがい福祉課長　　　　　　　　後藤　湊君　経済環境部次長兼商工観光課長　　　　　　　　水野和良君　建設部次長兼監理用地課長　　　　　　　　　　永治五郎君　建設部次長兼都市計画課長　　　　　　　　　　水野英彦君　陶磁器試験場・セラテクノ土岐場長　　　　　　松井信隆君　クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長　　曽根　修君　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　田中幸一君　研究学園都市推進室長　　　　　　　　　　　　市川晴彦君　管財課長兼地籍調査推進室長　　　　　　　　　大野健一君　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤貴紀君　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野国臣君　しあわせ援護課長介護保険課長　　　　　　　　渡邉幸一君　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝君　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　水野幸爾君　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩屋登喜男君　中心市街地活性化推進室長　　　　　　　　　　塚田保徳君　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　橋場正典君　収入役室長　　　　　　　　　　　　　　　　　小川善太郎君　総合病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田雅生君　総務課長消防次長兼消防本部総務課長　　　　　加藤宗巳君　北消防署長　　　　　　　　　　　　　　　　　土本新太郎君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本文熙君　教育次長兼庶務課長　　　　　　　　　　　　　高木　巖君　教育次長兼学校教育課長　　　　　　　　　　　山田利彦君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原晃正君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤勝史君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原幾男君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前９時００分開議 ○議長（土本紳悟君）　皆さんおはようございます。　ただいまから、去る１１月２９日に続いて本日の会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第７９条の規定により、議長において、西尾隆久君及び速水栄二君を指名いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（松原晃正君）　諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたのでよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますのでご了承願います。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　これより議案の審議に入ります。　日程第２　議第５９号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第４号）から日程第２３　議第８０号　平成１２年度土岐市介護保険特別会計決算の認定についてまでの２２件を一括して議題といたします。　これより議案を分割して質疑に入ります。　日程第２　議５９号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第４号）、日程第３　議第６０号　平成１３年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）及び日程第４　議第６１号　平成１３年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）並びに日程第５　議第６２号　平成１３年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第２号）までの４件を一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　それでは議第５９号　一般会計補正予算（第４号）について、お伺いをいたします。　予算書の４ページにございます、債務負担行為の補正について伺います。　緑の基本計画策定事業のもととなる都市緑地保全法とは一体どういうものなのか、お伺いをいたします。また、１５カ月かけて策定する基本計画に盛り込まれる方針の内容と策定方法について、お伺いをしたいと思います。特に住民参加で行われるのかどうかについても、教えてください。　続きまして、予算書７ページにございます県補助金について伺います。　この補助金は、市町村の緊急雇用対策事業ということでございます。その補助内容について、お伺いをしたいと思います。特に今景気が低迷する中、雇用の拡大を求めた政策だというふうには思っておりますが、この１２名の雇用条件などを詳しく教えていただきたいと思います。　続きまして８ページにございます、不動産売払収入についてお伺いをいたします。　県道岐阜南インター線の計画というのはどういうものでしょうか。また、県の土地開発公社への売り払いということだったと思いますが、これは先行取得となるものなのかどうか、お伺いをいたします。　続きまして、１０ページにございます商工振興費について、お伺いをいたします。　駄知工業組合のラピロス六本木での美濃焼ＰＲ事業の内容と、市７０万、県２００万円の補助の割合の根拠について、お伺いをしたいと思います。　続きまして、同じ１１ページになりますが河川災害復旧費について、お伺いをいたします。　台風１１号による災害復旧工事の補助対象となります、河川２カ所と国庫補助対象とならない１２本の復旧工事の違いはどういうものであるのでしょうか。補助対象になりますと６6.７％が国の方から見ていただけるということですので、なぜほかの１２本についてはならなかったのかということについてお伺いをしたいと思います。　同じく１１ページになりますが、財政調整基金費についてお伺いをいたします。　財政調整基金の取り崩しをやめて5,０００万円を積み立るという、この残高がそうしますと幾らになってくるのか教えていただきたいと思います。　続きまして、議第６１号　自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について、お伺いをいたします。　予算書の２２ページにございます県補助金について、伺いたいと思います。　これも先ほどの教育費補助金と同じく県の市町村緊急雇用対策事業とのことでありますが、この雇用が今後どのような見通しになってくるのか、当初のご説明ですと３月末までの予算ということでございましたが、今後も引き続きこういう雇用が見込まれるのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　建設部長　加藤精吾君。 ◎建設部長（加藤精吾君）　債務負担行為補正についてのご質疑にお答えをいたします。　初めに、緑の基本計画策定事業のもととなる都市緑地保全法についてお答えをいたします。　都市緑地保全法は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し、必要な事項を定めることにより都市公園法、その他の法律と相まって良好な都市環境の形成を図り、もって健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的として定められた法律であります。言いかえますと、都市の緑を守り、あるいは緑を増やすことにより、都市の環境を良好にしようとするものでありまして、道路の緑化、河川の水辺、公共公益施設の緑化等について、その市の独自性や創意工夫を発揮し、オリジナリティあふれる緑の基本計画を策定しようとするものであります。　次に、基本計画に盛り込まれる内容についてお答えをいたします。基本計画に盛り込まれる内容につきましては緑地の保全及び緑化の目標、それから緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項、緑地の配置の方針に関する事項、緑地保全地区内の緑地の保全に関する事項等でございます。　それから、最後に算定方法は住民参加で行うのかとのご質疑でございます。平成１３年の緑地保全法の改正によりまして、緑の基本計画を定めようとするときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。住民の意見を反映させる手続といたしましては、公聴会の開催のほかに説明会の開催、インターネットによる意見聴取、アンケートの実施等さまざまなものが考えられますが、いずれの方法によるかは市町村が適宜判断することとなっております。今回の策定に当たりまして、全庁的な検討の場、いわゆるプロジェクトチームの設置をいたしまして、その中で住民意見の反映方法についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　債務負担行為につきましては、以上であります。　次に、ページ１１の河川災害復旧費についてお答えをいたします。　国庫補助の対象となる災害復旧事業につきましては採択基準がありまして、まず工事費が６０万円に満たないもの、工事の費用に対してその効果が著しく小さいもの、それから直高が１メートル未満の河川の堤防、幅員２メートル未満の道路、農業用水施設がある場合、上流１０メートル、下流１５メートルまでの復旧工事、これらに該当する災害につきましては災害復旧事業の国庫補助の対象にならない、こういうことでありましてこの基準により今回の災害は２カ所が採択されたと、こういうものでありますのでよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　それでは、県補助金につきましてお答え申し上げます。　国の雇用対策といたしまして、新たに3,５００億円規模の緊急地域雇用創出特別交付金が創設され、都道府県に交付されることになりました。この交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて民間企業を活用しつつ、独自に創意工夫を凝らした事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図るものでございます。岐阜県ではこの交付金を財源として、総額６２億5,０００万円の基金を創設いたしまして、平成１６年度までに県と市で雇用創出の効果の高い事業を実施するというものでございます。　ご質問の県市町村緊急雇用創出特別対策事業費補助金は、市町村が実施する緊急雇用対策事業に対する補助でございまして、対象となる事業と申しましては民間企業やシルバー人材センター等への委託方式が原則となっております。その事業の人件費割合がおおむね８割以上、事業に従事する全労働者に占める新規雇用の失業者数がおおむね４分の３以上であるような雇用創出効果の高い事業でありまして、原則として新規採用の労働者の雇用期間は６カ月未満ということで、失業者に広く就業機会を与える趣旨となっておりまして、補助は１０分の１０ということになっております。この今回の制度につきましては一般会計では重要遺跡現況記録保存事業、文化財の調査でございますが、このほかに自動車駐車場事業の特別会計でも市営駐車場の巡回警備事業の２件を対象としております。　次に、不動産の売払収入の件でございますが、土岐南インター線の計画についてということでございますが、この土岐南インター線は県の名称でございまして、市ではハイテクロード南北線とこれまで呼んでおりましたものでございまして、国道１９号線を起点に都市間連絡道路を横断しまして、最終的には県道恵那・多治見線までの予定でございますが、当面、肥田・下石線までを予定しておるということでございます。　次に、先行取得かどうかということですが、これは先行取得として県が土地開発公社をもちまして取得をするものでございます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　経済環境部長　日比野興亜君。 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　それでは議第５９号　一般会計補正予算の中、商工振興費について、小関さんのご質疑にお答えいたします。　まず、駄知陶磁器工業組合のラピロス六本木の美濃焼ＰＲ事業の内容と補助割合ということでございますが、事業の内容でございますけれども、ラピロス六本木１階のギガパッケージというところにおきまして、駄知工組傘下の６窯元が自社製品を展示即売を行うもので、「土岐市美濃焼セラミックの旅」と銘打って、３月２６日から２８日までの３日間の予定で実施するもので、即売のほか手ろくろの実演、絵付け等により美濃焼の技法を紹介するとともに、陶製はがき、これは陶器の皿をはがきと同様に取り扱いまして、お客さんにはがき感覚で書いていただいた素焼き皿をこちらの方へ持ってきまして焼成し、希望される送り先に郵送するもので、美濃焼のＰＲと消費者の触れ合いの中で消費者動向をキャッチし、新たな製品の開発につなげようとするものでございます。　次に、補助割合ということですが、駄知工組の当初計画では総事業費が３４０万円でございました。この当初計画に基づきまして県補助金は、県のラピロス六本木産地組合等販売力強化事業費補助金要綱に基づき、補助対象経費を２８５万3,０００円と算定されまして、補助率は会場使用料が８０％、その他については３分の２ということで計２００万円となったものでございます。市の補助金は総事業費から県補助金を除いた額の２分の１ということで、７０万円ということになります。駄知工組はその後、自己負担で事業追加されまして、結果的には総事業費が３６１万2,０００円となりました。　続きまして、議第６１号　自動車駐車場事業特別会計補正予算の中で、県補助金、雇用対策事業を今後ともやっていくのかどうかというご質疑だったと思いますが、今後につきましても引き続き駐車場の夜間警備については実施に向けて検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　財政調整基金につきまして漏らしまして失礼いたしました。　財政調整基金の取り崩しをやめて、5,０００万円を積み立てると残高は幾らになるかという件でございますが、平成１２年度末現在高は２５億4,４０１万8,０００円で、今回の補正によりまして積立金5,０００万円、取り崩し額２億円を予定しておりまして、平成１３年度末現在といたしまして２３億9,４０１万8,０００円となる見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　ありがとうございました。まず、先ほどご紹介いただきました緊急雇用対策ですが、駐車場については引き続き夜間の警備が必要ということで検討していただけるということはわかりましたが、先ほど総務の方でお伺いしましたところ６カ月未満というようなお話でしたが、結局、今本当に家計を担う中高年の男性の失業率が高いという中で、６カ月という短期雇用で十分それが果たせるのかどうかというのが私も心配だったわけですが、その辺について国の方はどういうふうに言ってみえるのか、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。　それから、県道土岐南インター線につきましては、先ほどのご説明ですとやはり県の先行取得ということでございますが、そうしますとこの事業が実際に県の方で実施をされるのは、時期はどういうふうな計画になっていくのか。やはり先行取得をしておかなければいけないということでされたとはいうふうに思いますけれども、事業がいつごろ着手されるものなのかということが、今売り払いをしなければいけないのかどうかということと関係をしてくると思いますので、先行取得にされた理由としてその事業着手はいつごろということで先行取得がされたのか、もしわかっていたら教えていただきたいと思います。　それから、先ほどの駄知の工業組合のラピロス六本木の補助事業ですが、先ほどのご説明ですと事業追加をされて３６１万ほどに事業の内容が増えたということですが、これにつきましてはまた、補助が増えてくるのか、それとも後で追加をしたのでその分については対象にならないというものなのか、その辺のところについてもう一度、ご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　ただいまの緊急雇用の件につきましてでございますが、６カ月というのは一つの条件となっておりますが、これにつきましては広く雇用の機会を与えるという観点から実施されているものと考えております。　また、もう一件の県道の先行取得についての着手時期ということについてのご質疑でございますが、着手は平成１４年度からというふうに聞いております。　以上でございます。
   ○議長（土本紳悟君）　経済環境部長　日比野興亜君。 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　お答えいたします。　すべて検討しました後に駄知工組さんが決定されまして、大分後に知りまして間に合わなかったということで、駄知工組さんの方も追加事業につきましては、補助対象にしていただくつもりはないということでございました。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　ありがとうございました。先ほど、土岐南インター線について１４年度、来年度から着手をしていただけるというご説明でしたが、そうしますと、なぜ県の開発公社へ先行取得なのかということがやはりわからないんですけれども、普通県の事業で進めるときには県に直接土地を売却すればいいような気がするんですけれども、県の方へ売却するということは県がこの開発事業をして、それから県道としてまた県の財産に変えるとか、そういうふうな事業になっているのか、少し建設部の方から事業の内容をご説明いただきたいというふうに思いますが。 ○議長（土本紳悟君）　建設部長　加藤精吾君。 ◎建設部長（加藤精吾君）　突然のご質問でちょっと戸惑っておりますが、なぜ土地開発公社で買うかということは、申しわけありませんが、ちょっと私どもの方は承知いたしておりません。　それから、１４年度から施工という工事内容ということでございますが、１４年度から施工しまして、私どもの方が承知しておるのは２００５年に間に合うようにインター線、東海環状自動車道接続が２００５年に間に合うように工事をすると、こういうことで承知をいたしておりますのでお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　１２番　金津　保君。 ◆１２番（金津保君）　それではお尋ねいたします。　議第５９号　一般会計補正予算（第４号）について、ページ１１の社会教育費、文化財調査委託料について、その事業内容の詳細をお尋ねしたいと思います。　それから、この財源となっている県支出金、市町村緊急雇用対策事業補助金については、ただいま質疑があって答弁がありましたが、この緊急雇用というこの言葉から判断されると、実際にこの経済情勢下、職を失している市民の方への緊急雇用対策、文字のとおり、そういったもののように思われるんですが、そこらあたりのところはどうなのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。 ◎教育長（塚本文熙君）　金津議員さんの質疑に対してお答え申し上げます。　文化財調査委託料のことでございますが、その事業内容につきましては市内に現存する古墳のうちで天井石が良好な原型をとどめていることが判断され、緊急で重要度の高い国指定史跡乙塚古墳、泉町定林寺の県指定史跡炭焼古墳、土岐津町の御幸の沓掛古墳、曽木町の狐塚古墳の４古墳について三次元測量を行い、天井石の崩落、石室の倒壊等不慮の事故が発生した場合に修復を可能にするものでございます。また、明治末期に泉小学校造成によって墳丘、石室が壊されたと言われております三輪古墳について、古墳の基礎部分に当たる周濠が残っている可能性があるため、現在の小学校運動場をレーダー探査し、位置の特定を行い、計画されている小学校建て替え工事の際の遺構の保護等に役立てるものでございます。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　ただいまの緊急雇用対策の補助金に関連しまして、失業者に対する雇用の対策になるかということでございますが、この事業につきましてはハローワークに求人をいたしまして、そこから紹介された方を採用するという形でルールができておりますので、雇用対策にはなるかと存じております。 ○議長（土本紳悟君）　１２番　金津　保君。 ◆１２番（金津保君）　ありがとうございました。古墳調査ということで、これは私が９月議会で一般質問させていただいたことへの早急に対応してくださったというふうに受け取らせていただきます。ありがとうございます。この乙塚以外の３カ所、合計４カ所と、それから泉小学校内の三輪古墳あたりの調査ということですが、これは市が直接行われるのか、市が行うということについて先ほど私がお尋ねした市内のそういった方を緊急雇用して行われるのか、だれがどういう形でやられるのかというようなことを再度お尋ねいたします。　それから、この緊急雇用対策についてハローワークへのということですが、職をなくしている方というのは市内にかなり私の近くにもおるわけで、何か仕事ないかというようなことを日常の会話の中で尋ねられることがあるんですが、こういったことを例えば「広報とき」などで、こういう事業を行うがどうでしょうかというような呼びかけというようなことはなされないのでしょうか、そこらあたりお尋ねしたいと思います。 ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。 ◎教育長（塚本文熙君）　どのように作業していくかということでありますが、これはこの事業の性格上、民間会社へ委託する予定であります。したがって、その民間会社が先ほどお話にありましたハローワークを通して求人をし、失業者の雇用をしていくと、そういうような計画でございます。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　ただいまの広報にということでございますが、そのご提案につきましては、担当課で検討させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　以上で通告による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　次に、日程第６　議第６３号　政治倫理確立のための土岐市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第１１　議第６８号　土岐市社会教育委員条例の一部を改正する条例についてまでの６件を一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　それでは、議第６５号　中部圏都市開発区域の指定についてお伺いしたいと思います。　議案は、９ページにございます固定資産税の不均一課税に関する条例の改正についてであります。まず、この中部圏都市開発区域を指定するというのはなぜでしょうか。また、固定資産税の不均一課税をなぜ３年間延長するのでしょうか。そして取得価格を７億から８億円に変更するというのはなぜですか、教えてください。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　それでは、中部圏都市開発区域を指定するのはなぜかといったことについて、まずお答えいたします。　中部圏都市開発区域の指定は、昭和４１年に制定された中部圏開発整備法によりまして、中部圏の均衡ある発展を図るため工業等の産業都市、その他当該地域の発展の中心的な都市として開発整備することを必要とする、こういった区域に対して一定の基準に基づき国が指定しております。土岐市もこれにより指定されたものでございます。これに基づきます固定資産税の不均一課税につきましては、本市においては積極的に企業誘致を図る目的で昭和６１年３月に条例化しております。　次に、不均一課税をなぜ３年間延長するかということでございますが、これにつきましては国の当該法律の施行令によりまして改正されたものでございますが、その趣旨といたしましては、この中部圏の都市開発区域における工業生産設備に係る不均一課税に伴う措置の適用要件の見直しを行うとともに、これらの区域における事業の発展を引き続き促進するため適用期間を延長するというものでございまして、国は期間を延長するに当たって対象とする工業生産設備の規模が８億円を超えるものが適当であると考えたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　ありがとうございました。まず、先ほどのご説明の中で企業誘致を進めていくためにということで、土岐市も確かそういうのが実施をされたことがあったと思いますが、今回この条例を改正することによりまして、対象となる企業、それから見通しみたいなものがありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　企業誘致につきましては当市としては期待しておるわけでございますが、現在のところ特に予定はございません。 ○議長（土本紳悟君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　ありがとうございました。今のところ予定がないということでございますが、税の公平ということで、特に企業誘致を積極的に図りたいというようなことはありますが、今社会情勢の変化などによりまして、逆に海外へ企業が移転をしてしまって産業空洞化が起きているというような事態の中で、土岐市にこういう税金を優遇してあげて、そして来ていただける企業が実際にあるのかどうか。特にプラズマリサーチパークなどもこれから企業を誘致するわけですが、そうしますとこの条例を改正しておきますと、そういうところも対象になってくるということになるんじゃないかというふうに思いますが、今回３年の延長ということですが、その３年間の延長で何とかめどがつくというふうに思ってみえるのか、それはとりあえず３年という国の方の改正なので３年にしておくんだということなのか、その辺のところをもう一度よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　ただいまの期間のことでございますが、これは法律に基づいて改正いたしたものでございますので、特に３年といったことについて延長するとかそういったことではございません。企業誘致につきましては、鋭意担当の方で努力いたしておりますので、その結果を見ていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　１２番　金津　保君。 ◆１２番（金津保君）　それでは、議第６７号の土岐市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例についてお尋ねいたします。　質疑通告書に詳細を書いておきましたこのとおりでございます。全体的に何のための条例化なのかがちょっとわかりませんので、お尋ねいたします。　法があるということが、この改正案の第１条の中にあるわけですが、この法を執行するのに各自治体で条例を定めるということもわかりますが、この法では十分ではないのか。法に定めがないものがこの条例でも定められていないように思うわけですが、例えば補償の範囲、金額、支給方法など具体的なものがこの条例の中に含まれておりませんが、別に要綱というものが定められるのかどうかということ。それから必要な事項を教育委員会がなぜ別に定めなければいけないのか。この条例の中に第５条として条文があるわけですが、必要な事項というものをこの条例の中に定めることができないのか、これも別に要綱のようなものが出てくるのかどうかということ、それから災害とはどのような事態を想定しているのかということをお尋ねいたします。　それから、これが一番疑問に思うのですが、附則の３、土岐市議会の議員、その他、非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正というのが、この学校の公務災害補償に関する条例の中で、一括して一緒くたにやられてしまうということ、こういう手法というのが認められるのかどうかということ、このことについてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。 ◎教育長（塚本文熙君）　この土岐市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例についての条例制定について、なぜかということでございます。　この法だけでは不備なのかということでございますが、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律で、地方公共団体はその設置する学校の非常勤の学校医等に対し補償の義務がある旨規定されているところでありますが、その補償の範囲、金額、支給方法については、従来の市立の学校の学校医等についても県の条例で定めるとなっておりました。平成１４年４月１日施行になりますこの法律の一部改正によりまして、市立学校の学校医等の公務災害補償につきましては、学校の設置者でありかつ補償の実施者である地方自治体の条例でこれを定め、その経費を負担することになりましたので、この条例を制定しようとするものであります。　政令への依存ということでございますけれども、先ほど申し上げました法律におきまして補償の範囲、金額及び支給方法、その他補償に関し必要な事項は政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で定めることとなっております。従来は、県条例においてこの補償の範囲、金額が定められていたわけですが、その内容は今回提案させていただきました市条例と同様に政令で定めるとおりとするとなっております。市としましては、従来と同様の補償の基準を確保していくため、補償の範囲等については政令の基準と規定内容とするべく、このような表現としたものでございます。　必要な事項をなぜ教育委員会が定めなければならないかということでございますが、地方自治法第１３８条の４第２項は、普通地方公共団体の委員会は法律の定めるところにより法令または普通地方公共団体の条例規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規定を定めることができると規定されていることにより、今回の新規条例の施行に伴う詳細な手続や書式等について教育委員会で定めようとするものであります。　災害をどのような事態を想定しているかということでありますが、公務災害でございますので通勤途上を含む公務中のあらゆる事故を想定しております。例えば、医療行為中の事故により学校医の方がけがをされたような場合とか、あるいは通勤途中の交通事故等が想定されておるところでございます。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　ただいま附則で他の条例の一部改正を含める手法はいかがなものかというお尋ねでございますが、一般的にある条例の制定または改廃に伴いまして他の条例を改廃する必要が生じた場合につきましては、一つの独立した一部改正条例や廃止条例を制定するのではなく、その改廃の原因となりました条例の附則でこれを改廃することとなっておりまして、法律の改廃時にもこの手法を用いることは非常に多くあるわけでございます。　今回、土岐市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の新規制定によりまして、この条例の適用を受けることとなる学校医等が、従来は土岐市議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例におきまして、県条例であります岐阜県公立学校医等公務災害補償条例の適用を受けていたため除外されておりましたものでございまして、この学校医等は今回の新規制定条例の適用を受けることとなりますので、土岐市議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償条例の適用外とするための改正でありまして、この一連の流れを新規条例の附則により行ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　１２番　金津　保君。 ◆１２番（金津保君）　ありがとうございました。お答えをいただきましたが、何かちょっとよくわからないのですが、例えば、学校医が学校の健診などで学校へ向かう途中、交通事故を起こしてけがをされたとしますと、この条例のどこをどういうふうに適用して、どういう補償がされるのかということをちょっと説明していただきたいのですが。例えば、第３条の補償の範囲、金額、支給その他補償に関して必要な事項については、この条例に定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定の例によるということで、この条例に定めるものというのがどこに定められているのかということがちょっとわからないんですね。　それから、さっきも言いましたけれども、この政令に丸々依存しているということであれば、この政令の補償の額とかそういったものを定めたものがあるのかどうかと、ちょっと私わからないんですが、そういったことで適用されるのかというようなことについて、もう一度お尋ねいたします。 ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。 ◎教育長（塚本文熙君）　ただいまの第２質疑についてですが。この条例の第３条にあります、この条例に定めるもののほか政令に定めるものについて補償していくということでありますが、この条例の中には、第４条につきましても補償の実施のために必要と認めるときは補償を受け、もしくは受けようとするもの、以下、そういうような文言がありますが、そういうようなこととか、あるいは２条にあります補償を受けるものに対して、そのものが法によって権利を有する旨を速やかに通知するとか、そういうようなこの条例にあることと、それから補償の額を定めるのは政令にありますので、その政令に従って払っていくと。　従来も国の法律の中には、この公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律というのが昭和３２年にできまして、この法律の一部改正ということなんですが、この第４条を見ますと、補償の範囲、金額及び支給方法、その他の補償に関し必要な事項は政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で定めるとあるわけです。そこにただし書きがありまして、そのただし書きの中に、市町村立の小学校、中学校、中等教育学校、盲学校、聾学校というような義務教育諸学校の学校医等に関するものについては都道府県の条例に定めるとあったのが、それが今度の一部改正で削除されたわけです。したがって、ただし書きがなくなって市で条例を定めなければならんと。もともとあったものが県条例で定められておったので、それがなくなったということで条例が定められて、こういうふうになったというわけであります。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　１２番　金津　保君。 ◆１２番（金津保君）　そうしますと、何かわかりました。県の条例があったものが、それが法によって市町村でそれをやるようにという、そういうことで変わってきたということで、何か唐突に出てきたというような感じがしましたけれども、そういう説明があればよくわかります。　もう一つお尋ねしたいんですけれども、この財源はどこに求めることになるのかということですが、これはどうでしょうか。 ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。 ◎教育長（塚本文熙君）　文部省の方からの通知によりますと、この条例が定められたことによって地方公共団体が新たに負担することとなる経費については、特別交付税により財政措置がされる予定であるがとこうありまして、ただ「予定であるが」というふうに書いてありますのでまだ確定はしていないかもしれませんが、そういうふうに財政措置をされると。今までの県・国の方での賠償責任というのが、特別交付税で措置されるということになると思います。 ○議長（土本紳悟君）　以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　次に、日程第１２　議第６９号　土岐市功労章の授与について、質疑を行います。　ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま質疑の終結いたしました、議第６９号　土岐市功労章授与については会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　続いて、お諮りいたします。　本件は討論を省略し直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略することに決しました。　これより日程第１２　第６９号　土岐市功労章の授与について採決をいたします。　本件は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立全員であります。よって、第６９号議案は原案のとおり可決されました。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　次に、日程第１３　議第７０号　土地の処分について及び日程第１４　議第７１号　市道路線の認定についての２件を一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　それでは、議第７１号　市道路線の認定についてお伺いをいたします。　議案書では３１ページに載っております市道１２４７２路線についてであります。　大洞地区からの要望の内容はどのようなものであったでしょうか。また鉱山区域から除外とのことでありますが、必要な手続はどういうものが必要になってくるんでしょうか。また、幅員１２メートルとのことでありますが、歩道などの整備もされるのでしょうか。また、東海環状自動車道の残土はどのくらい持ち込まれるのでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　建設部長　加藤精吾君。 ◎建設部長（加藤精吾君）　市道路線の認定についての質疑にお答えをいたします。　市道１２４７２号についての地元大洞地区からの要望内容はということでございます。現在、国道１９号から大洞北地区に通ずる公の道路は多治見市の東町の交差点に出るルート１カ所しかありません。したがいまして、大洞地区から国道１９号へ通ずる市道の設置をとの要望がその内容でございます。　次に、鉱山区域から除外する手続はなされたのかということでございますが、鉱山を監督する中部経済産業局に鉱山区域から除外する施行案の変更手続等を土岐口財産区事務所が申請をし、手続が完了していることを確認をいたしております。　次に、幅員１２メートルには歩道などの整備もされるのかというご質疑でございますが、この道路両側に幅員2.５メートルの歩道を設置する計画となっております。　最後に、東海環状自動車道の残土はどのぐらい持ち込まれるのかということでございます。搬入する土量につきましては、現在のところ全体で約６５万立米ということでございます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　ありがとうございました。ただいまのご説明の中で、今回の道路につきまして両側2.５メートルの歩道を設置していただけるということですが、私どもでいただいております地図だけ見ますと、そういう歩道ができて、実際にどういうふうに使われるのかというのがなかなかわかりませんけれども、今後の計画などについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（土本紳悟君）　建設部長　加藤精吾君。 ◎建設部長（加藤精吾君）　今後の計画といいますと、この市道１２４７２をいつつくるのかとかそういう意味でしょうか。ちょっと計画の意味がわかりませんでしたが。 ○議長（土本紳悟君）　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　申しわけありません。この歩道が設置されるということで、この歩道が整備されると、子供たちの通学になるとか、もう少し奥にありますけれども、地域の方たちがその歩道を使って通行されるということなのか。特に周辺の道路との接続も含めて、市道とも接続しますのでその辺のところの道路幅の違いですね。そういうものがどうなってくるのかということで、今後この道路がどういう役割を果たしてくるのかということが伺いたかったわけです。よろしくお願いします。 ○議長（土本紳悟君）　建設部長　加藤精吾君。 ◎建設部長（加藤精吾君）　この歩道を設置するのは、もちろん地元の強い要望があったわけでありますが、通学路については確かこちらの方は子供さんは距離の関係でバス通学をしておられますので、通学ではお使いには余りならないかもしれません。2.５メートル両側につけるということにつきましては、先ほど申し上げましたような地元の要望でつけるということで、当然、要望でありますから、地元の方もいろいろな面でこの歩道もお使いになられるというふうに私どもは理解しております。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　次に、日程第１５　議第７２号　専決処分の報告及び承認について、専第８号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第３号）について質疑を行います。　質疑の通告がありますので発言を許します。１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　議第７２号　専第８号　一般会計補正予算（第３号）についてお伺いをいたします。　補正予算書の４ページにあります徴税費についてお伺いしたいと思います。　まず、還付をされることになった市税の内容はどういうものなのか。また、還付加算金の利率4.５％／年というようなことだと思いますが、根拠と加算月数はどうなるのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　ただいま徴税費について、還付されることになった市税の内訳はということでございますが、法人市民税の関係でございまして、中間申告の結果、納付されました法人市民税の法人税割額でございますが、これが決算によります申告によりまして過払いが生じたということになりまして還付するものでございまして、対象となる税額といたしましては市民税の法人税割額でございます。納付済額といたしましては8,１３１万9,４００円ございまして、正当額といたしましては７８９万6,７００円でございましたので差し引き7,３４２万2,７００円が過誤納となったものでございます。　次に、還付加算金の利率の根拠と加算日数はどうなるのかというお尋ねでございますが、還付加算金につきましては、地方税法施行令第９条の５に中間納付額の納付の翌日から還付すべき金額の支出を決定した日までとなっておりまして、この日数が１８３日となるものでございます。また、利率といたしましては年7.３％の割合を乗じて計算することとなっておりますが、これに対しまして地方税法の附則の第３条の２に還付加算金の特例がございまして、前年の１１月３０日を経過するときの商業手形割引率に年４％を加算した割合が、この7.３％に満たない場合にはその割合とするという規定がございますので、今回は１１月３０日が0.５％でございましたので4.５％の率で還付加算金を計算するわけでございます。　先ほどの日数といたしまして１８３日となりましたのですが、納入日が１３年４月２日でございましたので、４月３日から起算しまして支出決定の１０月２日までの間でございます。この結果、還付額といたしまして7,３４２万2,０００円に対しまして１８３日で4.５％の率を掛けまして１６５万6,０００円が還付加算金となるものでございます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　ありがとうございました。今、お話を聞きますと、法人税ということで私どもも、今この景気低迷の中で１２年度の決算も出ておりますけれども、こういう税金の還付ということを見ますと、やはりそれだけ景気が悪くなってきているのかなというふうに思うんですけれども、この還付を受けられる法人の件数、何件の方が今回受けられるのかということがもしわかったら教えていただきたいと思います。　それから、ついでになりますけれども、私この後、議第７３号から８０号までの決算についての質疑を通告しておりましたが、この後の決算特別委員会の方に選任していただけるということで、委員会の方で質疑をさせていただくということで、通告を出しておりますが委員会の方で質疑とさせていただきますので、本会議場での質疑は取り消しをさせていただきます。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　ただいまの件数でございますが、今回の還付につきましては法人はもちろん１件でございますが、他の還付につきましてはただいま資料がございませんので、必要でございましたら担当課の方でお願いしたいと思います。 ○議長（土本紳悟君）　以上で通告による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となり、質疑の終結しました議第７２号　専決処分の報告及び承認については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　これより第７２号議案に対する討論に入ります。　ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立全員であります。よって、議第７２号は原案のとおり承認することに決しました。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　次に、日程第１６　議第７３号　平成１２年度土岐市一般会計決算の認定についてから日程第２３　議第８０号　平成１２年度土岐市介護保険特別会計決算の認定についてまでの８件を一括して質疑を行います。　ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　次に、日程第２４　１３請願第１号　「治安維持法犠牲者国家賠償法」（仮称）が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願書についてを議題といたします。　本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。１９番　小関祥子君。　〔１９番　小関祥子君登壇〕 ◆１９番（小関祥子君）　「治安維持法犠牲者国家賠償法」（仮称）が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願について、紹介議員として趣旨の説明を行います。　この請願は、１１月１９日、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟多治見支部長後藤金夫さんより提出され、私と日比野富春議員とが紹介議員となって、昨年に続き審議をお願いするものです。　昨年の審議でも国の戦争責任のとり方について議論の一致を見ることができるようになり、国家賠償について治安維持法の犠牲者だけでなく、戦争の犠牲者全体に対する賠償法なら賛成できるというところまで議論は進んでいたと記憶しております。ことしは小泉首相の靖国神社公式参拝や侵略戦争を美化する歴史教科書の採択をめぐる国民の議論が盛んに行われました。そして、９月１１日、アメリカにおける同時多発テロ事件をきっかけに世界中でテロ根絶の気運が高まり、９月の土岐市定例市議会でもテロ根絶を求める決議が採択されました。その決議には、国際紛争を解決する手段として武力を用いることは適切ではなく、平和裏に事件の究明と再発防止を求める内容が盛り込まれました。　ところが１０月７日、日本時間では８日午前２時でありますが、アメリカはイギリスと組んで空爆を開始し、罪もない市民が犠牲になりました。アメリカによる報復戦争をきっかけに日本の自衛隊を戦後初めて戦闘中の海外へ派兵することになりました。また、１２月１日にはパレスチナの過激派によります連続テロに対する報復として、イスラエル軍は４日、パレスチナ自治区への軍事攻撃を行いました。アメリカのこうした報復戦争は新たな報復戦争の種をつくり、そしてテロ根絶の国際世論を阻むものとなりました。　治安維持法犠牲者国家賠償同盟は先の戦争の教訓を受けて、２度と再び暗黒政治を許さないと、各地で犠牲者の体験を聞く会や他団体と協同して、平和のための戦争展の開催など地道な運動を続けてみえる団体です。国連人権委員会に代表団を派遣し、国連が日本政府に対し治安維持法犠牲者への謝罪と賠償勧告を行うよう要請活動をしてみえます。今こそ歴史の教訓に立って、テロ問題を理由にアメリカの世界支配の戦略に加担して、憲法９条を持つ国にあるまじき行為を許さないという、平和を願う市民の思いを議会が代表して国に届けていくことが求められているのではないかと考えます。国会における賛同議員も現在１５１人、全国の地方議会でも意見書採択、あるいは趣旨採択が２９４市区町村にまで広がっております。どうか真摯に内容のご検討をいただきまして、請願の趣旨に賛同賜りますようお願いをいたしまして、請願書を朗読させていただきます。　「治安維持法犠牲者国家賠償法」（仮称）が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願書。２００１年１１月１９日提出。　請願趣旨、治安維持法は１９２５年（大正１４年）に制定されました。この治安維持法は国民主権を唱え、戦争に反対し、平和を求めて闘った政党・団体や個人をも根絶するねらいで制定された悪法でした。　この法律が制定されてから廃止されるまでの２０年間に、革新政党、労働組合、農民組合、宗教団体を初め平和主義者、知識人、文化人など数十万の人々が逮捕され、送検された人は７万5,６８１人、拷問による虐殺や獄死をした人は2,０００人にものぼりました。逮捕され、その日のうちに虐殺された作家に小林多喜二がいます。また大本教やキリスト教、創価教育学会といった宗教会の指導者たちも厳しい弾圧を受けました。　岐阜県でも、１９２７年の日本農民組合岐阜県連の活動家十数名の検挙、２９年の中部農民組合青年部を中心とする３０余名の検挙、３０年の「綴り方運動」の中心的教師への弾圧、３１年のメーデー弾圧、日本無産者芸術連盟活動家の投獄、３３年の日本労働組合全国協議会の十数名の検挙など、延べ１８０名が犠牲になっています。　１９４５（昭和２０）年、敗戦によって治安維持法は廃止され、同法の犠牲者たちがまさにそのために犠牲になった思想、信条、あるいは行動は民主主義の大原則として日本国憲法に刻み込まれました。　そして、世界的にも国民主権と民族主権の前提を基調とする政治の流れの中で、１９７１年「戦争犯罪と人道に反する罪には時効はない」との国際法ができ、その結果、西欧諸国では今日でも戦争犯罪者の追及をやめていません。アメリカ、カナダでは日系人強制収容者への謝罪と賠償が行われています。　なぜ治安維持法犠牲者だけを対象にするのか、他にも戦争犠牲者はたくさんあるのではないかという声をよく聞きます。確かに、旧植民地の軍人、従軍慰安婦、強制連行・強制労働、シベリア抑留などによる犠牲者に、日本政府はいまだに謝罪も補償もしていません。しかし、これらの問題を解決させるためにも、まずは治安維持法の犠牲者への謝罪が必要ではないでしょうか。なぜなら、このような戦争犠牲者を生むに至ったものの根本に治安維持法があったからです。　１９９３年１０月に開かれた人権擁護大会に日本弁護士連合会から提起された「戦争における人権侵害の回復を求める」という基調報告は次のように言っています。　「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として、日本国憲法の原則からすればその行為は高く評価されなければならない」、「（治安維持法犠牲者は）他の戦争責任に先んじて補償がなされなければならない」治安維持法犠牲者は戦争犠牲者である前に政治弾圧犠牲者であったのです。　私たち治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、日本国憲法第１７条の規定に則り、国が新たに「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）」を制定し、治安維持法犠牲者に一日も早く謝罪と賠償を行うよう政府に請願を続けています。　今日までに、国会議員の賛同者は１１０人を超えるところまできました。地方議会による意見書採択あるいは趣旨採択は全国で２８６区市町村に広がっています。　貴議会におかれましても、政府に対する私たちの請願をご理解いただき、左記事項におこたえいただきますよう、伏してお願い申し上げます。　請願事項、「治安維持法犠牲者国家賠償法」（仮称）が制定されるよう、政府に対する意見書の採択をすること。　以上であります。よろしくお願いいたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　次に、日程第２５　議員提出第８号　決算特別委員会の設置についてを議題といたします。　本件について提案の理由の説明を求めます。２４番　木股米夫君。　〔２４番　木股米夫君登壇〕 ◆２４番（木股米夫君）　本日の議案集の１ページをお開きください。　議員提出第８号　決算特別委員会の設置について、提案理由の説明を申し上げます。　本件につきましては、本定例会に平成１２年度土岐市一般会計及び特別会計決算の認定を求める議案が提出されております。平成１２年度土岐市一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため決算特別委員会を設置しようとするもので、地方自治法第１１２条及び土岐市議会会議規則第１４条の規定により、三輪洋二君。渡邉　隆君及び森　信行君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。　１枚めくっていただきまして、決算特別委員会の設置について。平成１２年度土岐市一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため、土岐市議会委員会条例第６条の規定により、次のとおり特別委員会を設置する。　平成１３年１２月６日。　記といたしまして、一、名称、決算特別委員会。　一、委員定数９人。　一、付議事項。本委員会は、平成１２年度土岐市一般会計、平成１２年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計、平成１２年度土岐市下水道事業特別会計、平成１２年度土岐市交通災害共済特別会計、平成１２年度土岐市国民健康保険特別会計、平成１２年度土岐市自動車駐車場事業特別会計、平成１２年度土岐市老人保健特別会計決算及び平成１２年度土岐市介護保険特別会計決算に関する事項について審査を行うものとする。　一、設置期間。本委員会は審査終了まで設置し、本会議において前項の決算を認定するまで継続存置する。　以上でございます。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（土本紳悟君）　ここで暫時休憩いたします。　午前１０時１６分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時１６分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議員提出第８号に対する質疑に入ります。　ただいまのところ通告による質疑はありません。　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第８号は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　続いてお諮りいたします。本件は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略することに決しました。　これより日程第２５　議員提出第８号　決算特別委員会の設置についてを採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立全員であります。よって、議員提出第８号は原案のとおり可決されました。　ただいま設置が決まりました決算特別委員会の委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において、小関祥子君、金津　保君。渡邉　隆君、水野敏雄君、矢島成剛君、森　信行君、柴田正廣君。西尾隆久君。三輪洋二君、以上９名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました９名の諸君を決算特別委員に選任することに決しました。　ただいま決算特別委員会に選任されました諸君は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行いその結果を報告願います。　ここで１０分間休憩いたします。　午前１０時２０分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時３２分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　次に、日程第２６　議第８１号　土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第２８　議第８３号　土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてまでの３件を一括して議題といたします。　議案の提案理由及び説明を求めます。市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　追加提案をいたしました案件について、その概要をご説明申し上げます。　ご審議をお願いいたします案件は、条例関係３件であります。議第８１号から議第８３号は人事院勧告に伴い、期末手当等の改定を行うための条例の一部改正でありまして、土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び土岐市職員の給与に関する条例の一部改正をしようとするものであります。　以上が、本日追加提案いたしました案件の概要でありますが、詳細につきましては助役兼企画部長事務取扱からご説明を申し上げますので、ご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（土本紳悟君）　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。　〔助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君登壇〕 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　本日の議案集の５ページをお願いいたします。　本日、追加提案させていただきました案件につきましては、先ほど市長の方からご説明申し上げましたように、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じまして職員等の給与改定を行うために、所要の改正をさせていただくものでございます。　今年度の改定につきましては、昨年と引き続きまして俸給表の改定は行わず期末手当の減額、職員につきましては官民給与の較差に見合った特例一時金の支給等を設けるものでございます。　それでは５ページをお願いいたします。　　議第８１号　土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について。　土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　提案理由といたしまして、市議会議員の期末手当の支給割合を変更するため、この条例を定めようとするものでございます。　１枚めくっていただきまして、７ページをお願いいたします。　土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例。　土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和４３年土岐市条例第１１号）の一部を次のように改正する。　第５条でございますが、第５条は期末手当を規定いたしております。第２項につきましては期末手当の額を規定いたしておりまして、「１００分の２１５」につきましては１２月に支給する支給割合を規定いたしております。それを「１００分の２１０」に改める。１００分の５減額するというものでございます。　附則といたしまして、１項、２項につきましては公布日、適用日です。１３年４月１日にさかのぼって適用する。３項、４項につきましては、１２月に支給する期末手当については従前の条例に基づいて支給をし、１４年３月の支給に際して差額を控除するというような規定でございます。　以上であります。　１枚めくっていただきまして９ページをお願いいたします。　議第８２号　土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。　土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　提案理由といたしまして、常勤の特別職職員の期末手当の支給割合を変更するため、この条例を定めようとするものでございます。　めくっていただきまして、１１ページの方をお願いいたします。　土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。　土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例（昭和４３年土岐市条例第１３号）の一部を次のように改正する。　第５条につきましては、市議会議員さんの方と全く同様でございまして２項につきましては期末手当の額を定めております。「１００分の２１５」を「１００分の２１０」、１００分の５減額をするというものでございます。　附則といたしましては、先ほどの条例と同様、１項、２項につきましては施行日、適用日、３項、４項については期末手当の支給の特例を定めておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、１３ページをお願いいたします。　議第８３号　土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。　土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　提案理由といたしまして、国家公務員の給与改定に準じ、職員の手当の額等を改定するためこの条例を定めようとするものでございます。　１５ページをお開きください。　土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。　土岐市職員の給与に関する条例（昭和３２年土岐市条例第２６号）の一部を次のように改正する。　第１７条第２項中、これは一般職員の１２月に支給する期末手当の支給割合を規定しております。「１００分の６０」を「１００分の５５」に１００分の５減額をするというものでございます。　次に、「１００分の４０」を「１００分の３５」に改める規定につきましては、部長等の特定幹部職員等の期末手当の減額をするものでございます。　次に、同条第３項中「１００分の１６０」を「１００分の１５５」に、「１００分の１４０」を「１００分の１３５」に改める規定につきましては、再任用職員の期末手当を規定しております中で、職員の支給率を引用しておりますので、これの読み替え規定でございます。　次に、附則に次の６項を加える規定でありますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました特例一時金の支給等に関する規定を設けております。　要点をかいつまんで説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　第２２項につきましては、特例一時金の支給の根拠を規定する条例でございまして、ここの項目によりまして一時金を支給することとなるわけでございます。２３項につきましては一時金の額を定めておりまして、一時金の額は3,７５６円とするものでございまして、１号、２号につきましては休職者等に対する特例を定めたものでございます。　めくっていただきまして、１６ページの方をお願いいたします。　２４項につきましては、育児休業等の職員に対する特例一時金の支給を定めております。それから、２５項につきましては読み替え規定でございまして、手当の後ろに特例一時金を加える読み替え規定を整備するものでございます。それから、２６項につきましては特例一時金の支給に関する委任条項でございまして、ここに定めのない事項につきましては市の規則で定めるというものでございます。それから、２７項につきましては特例一時金の単純な労務に雇用される職員等について規定をいたしておるものでございます。　それから、附則につきましては、１項、２項につきましては公布日、適用日等を定めております。３項、４項につきましては、期末手当の額の特例ということで、先ほどの常勤、あるいは市議会議員さんと同様の１２月は旧条例、翌年３月の期末手当で調整をするというような規定でございます。５項、６項につきましては給与の内払、委任規則を定めておるものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　ここで暫時休憩いたします。　午前１０時４２分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時４２分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまのところ通告による質疑はありません。　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第２　議第５９号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第４号）から日程第１１　議第６８号　土岐市社会教育委員条例の一部を改正する条例についてまでの１０件及び日程第１３　議第７０号　土地の処分について及び日程第１４　議第７１号　市道路線の認定についての２件並びに日程第２６　議第８１号　土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第２８　議第８３号　土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてまでの３件は、会議規則第３７条第１項の規定により、別紙議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会及び議会運営委員会に休会中の審査を付託いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第１６　議第７３号　平成１２年度土岐市一般会計決算の認定についてから日程第２３　議第８０号　平成１２年度土岐市介護保険特別会計決算の認定についての８件については、決算特別委員会に会議規則第３７条第１項ただし書きの規定により、閉会中の審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。よって、第７３号議案から第８０号議案の８件については、別紙議案付託表のとおり決算特別委員会に閉会中の審査を付託することに決しました。　次に、ただいままでに議題となり趣旨説明のありました日程第２４　１３請願第１号　「治安維持法犠牲者国家賠償法」（仮称）が制定されるように政府に対する意見書の採択を求める請願書については、会議規則第１３２条第１項の規定により、別紙請願付託表のとおり所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。　ここで暫時休憩いたします。　午前１０時４６分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時５９分再開
   ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　先ほどの説明の中で、土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の中で、期末手当の支給割合を間違えて読んだようでありますので改めて説明させていただきますが「１００分の１６０」を「１００分の１５５」に、「１００分の１４０」を「１００分の１３５」ということでございますので、よろしくお願いいたします。　謹んでお詫びいたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（土本紳悟君）　先ほど選任いたしました決算特別委員会の正副委員長については、互選の結果、委員長に矢島成剛君。副委員長に西尾隆久君が互選された旨の報告がありましたので、ご了承願います。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　これより日程第２９　一般質問を行います。　順次質問を許します。１９番　小関祥子君。　〔１９番　小関祥子君登壇〕 ◆１９番（小関祥子君）　発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問いたします。　第１番目には、土岐市版エンゼルプランの策定について伺います。　国際婦人年の運動が広がり、国連で男女差別撤廃条約が採択されたのが１９７９年、我が国がこれを批准したのが１９８５年、女性の権利の確立が保障され大きく前進しました。今や男と女がともに生きる社会を目指して働くことと子育て、家庭生活の両立が保障される社会システムづくりが国際的潮流となり始めました。さらに１９８９年、国連で子供の権利条約が採択され、我が国でも１９９４年３月に批准されました。特に、働く親を持つ子供が保育を受ける権利など子供の権利の尊重が強く主張されるようになりました。ところが今国会では、与党提出の児童福祉法改正案がたった４時間の審議で衆議院を通過しました。この法案の一番の問題は、国が待機児童の多い自治体に保育園を整備する方法として、社会福祉法人その他の多様な事業者を活用しなさいと押しつけていることです。政府の待機児童ゼロ作戦は３年間で１５万人の受け入れ増を図るとしていますが、この法案では公立ではなく民間保育園を増やすこと、中でも安上がり保育へ道を開く民間企業の参入を進め、保育を企業のもうけの対象にする規制緩和を進めることにねらいがあります。　今、岐阜市や多治見市では公立保育園の民間委託が進められようとしております。民間の保育園は国の保育所運営費の算定基準が余りにも低いので厳しいやり繰りを迫られています。土岐市内の延命保育園や土岐津保育園などでも定員割れや延長保育の実施で人件費がかかり運営が続けられないと、悲鳴が聞こえてきます。国立と公立保育園の場合は、多くの自治体が国の基準に上乗せをしてお金を出しているところであります。こうしたことから、土岐市の子育て支援がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。　まず、延長保育の実施状況は、また乳児保育の実施状況、保育料の徴収状況、私立また無認可保育所の状況、そして母子家庭、父子家庭の支援、給食費などの滞納状況の対策など土岐市の子育て支援の状況についてお伺いをしたいと思います。また、イとして幼保一元化について伺います。幼稚園の預かり保育が実施をされております。その実情を教えてください。また３歳、４歳児の保育の実施と私立幼稚園児への終園奨励金の支給については実施をされているのか、また、されるつもりなのかお伺いをしたいと思います。　ウとして、父母の願いにこたえるエンゼルプランについて伺います。土岐市では子育て不安を解消するために、保健センターでの健診時に保育士が出かけ、お母さんたちの悩みを聞いたり、また児童館で子育てサークル、また保育園での親子遊び、教育委員会でのはがきによる初めての子供たちへの通信と、また親さんたちの交流を通じて子育ての支援がされております。こうした現在土岐市で実施をされている子育て支援をまとめてプランをつくっていただくということになると思いますが、現在土岐市の保育園で実施をしてみえない一時預かり、また夜間保育、病理保育などの実施についてはどう考えてみえるのでしょうか。また、学童保育の実施についてお伺いをしたいと思います。市は児童館での実施をいつも言ってみえますが、その状況と今後の課題についてお伺いします。　子育て支援のもとからエンゼルプランについて、土岐市がつくられるときにはお母さんたちの声を聞き、そして安心して働けるそういう支援体制をつくっていただきたいと思います。ここに所沢市の保母さんたちが、父母の願いにこたえるエンゼルプランをつくるということで、お母さんたちから直接声を聞きながら実施をされた記録がございます。特にこうしたエンゼルプランの中で今言われている国の行政改革の中で自治体リストラが進められようとしている中、土岐市でも保母さんの半分近くがパート保母という劣悪な労働条件となっています。こういうものをこのプラン策定の中で大きく見直していただき、保母さんの配置基準と、また統廃合などではなく、お母さんたちが安心して預けられるような保育園の体制をお願いしたいと思います。　第２番目に、農山村整備指針について伺います。　「くらしと県政」７月号で、岐阜県農山村総合整備指針の第１部、「岐阜県の農山村を拓く」が紹介され、県は農山村を活性化する羅針盤にせよと言っております。日本一住みよいふるさと岐阜県の農山村地域を食・住・遊、遊びの機能を備えた日本一の心のふるさととして都市と共生、ともに生きる連帯した農山村整備の手法を２０年後を展望して５カ年計画の方向を示しております。その手法は新高速３道、地域高規格道路などの整備、農道・林道の整備、岐阜情報パークハイウエーの整備、農山村地域における情報基盤の整備とあります。しかし、県政モニター５２７人のアンケート結果を見ると、農山村に住みたいと考えている人の多くが自然の豊かさを挙げており、生活基盤の整備に対しても福祉、医療施設、上下水道と病気や高齢化への不安、生活を支える基本的な整備のおくれに不満を持ってみえることが伺えます。　そこで、土岐市における農業の実情や市の対策についてアからウで伺って、エで県の指針に対する市の考えを伺いたいと思います。アの減反と米価の暴落についてでは、ことしの米の収穫状況と米価のこれまでの比較、減反や耕作放棄、耕作者の年齢や後継者の見通しなどを教えてください。また、イの狂牛病対策については、９月１０日千葉県で食肉処理された乳牛に国内初の牛海綿状脳症、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病の疑いがあると発表されたことから大きな社会問題になりました。狂牛病が確認されたのは１９８０年代ですが、９６年にイギリスで若い人たちにヤコブ病と同じ症状があらわれたのが確認され、狂牛病に感染した牛の脳などが混入したものを食べたためではないかと考えられるようになりました。狂牛病もクロイトフェルトヤコブ病、ＣＪＤも病原体はプリオンと呼ばれるたんぱく質でこの病原体によって感染します。農民連などは感染ルート究明などを農水産省に要請し、使用牛の全頭調査、飼料工場への立ち入り調査が開始されました。　農林水産省、厚生労働省は屠蓄牛の全頭検査や融資など緊急対策を発表しました。肉骨粉の牛への使用を法的に禁止したのは９月１８日です。狂牛病感染の危険があるヨーロッパからの肉骨粉輸入を昨年末まで続けていました。日本が肉骨粉を大量に輸入したイタリアでは、ことし３２頭の狂牛病が発生しました。これはイギリスが９６年までにその危険性を知りながら、自国で売れなくなった肉骨粉を他国に大量に売ったからだと言われております。１０月１８日、農林水産省、厚生労働省が安全宣言を出して終息したかに見えた狂牛病騒動が、１１月２１日に北海道で２頭目、１１月３０日に埼玉で３頭目が見つかり原因の究明が急務となっています。３頭とも雌の乳牛で９６年３月前後に生まれていることから、同じ時期に国内で流通したえさを食べて感染したのではないか、また代用乳が原因ではないかなど酪農家に不安が広がります。日本の生産者も消費者も不安にかられているとき、日本に牛肉自由化を押しつけてきた張本人が、「米国では狂牛病は発生していないので安心しておめし上がりください」と全面広告を全国紙に掲載し、風評被害をばらまくようなことは許せません。農民連は狂牛病対策として全頭検査の充実と畜産農家の所得減少分をすべて補償するとともに、政府の買い上げを要求しています。そこで市内の酪農家、肉屋、焼肉屋さんの被害状況と、国・県・市の対策について教えてください。　また、ウは木材の利用拡大と自給率の向上について、県は農林業生産基盤の未整備の担い手、後継者の不足を問題点として挙げていますが、輸入外材の増大などで国内の林業が成り立たなくなり、農山村の荒廃が進んだことには言及していません。林道の整備で林業の振興が図られるというより、切り出した木材が売れて業として成り立たなければなりません。今議会にも県内産材利用推進を求める要望書も提出されており、１１月２８日、竣工式を終えた下石小学校での木材を使用した校舎は出席者の関心を集めました。そこで間伐材や木くずなどの活用によるバイオマス発電など木材の利用状況はどのようになっているでしょうか。また、笠原中学の生徒さんのような林業ボランティアの育成についてはどのように進められるのでしょうか。　また、エとして県農山村総合整備指針について市としての意見、考え方をお聞かせください。土岐市は緑のマスタープランや国土利用計画、都市計画マスタープランで１９９０年７0.１％を占めていた森林が１０年後の２０００年には６6.６％、２００５年には５7.１％と面積で1,５１４ヘクタールも減ってしまうことになります。市内の緑は多くが保安林で、災害防止や環境保全との調整は難しい課題です。県の利用性、利便性や土地利用による分類は田園里山農山村型とのことのようで、お隣の多治見市は都市近郊農村型だそうですから、土岐市の方が身近に自然がたくさん存在しているということです。市はこうした保安林の管理や里山の保全について、開発計画との調整をどのように図っていかれるつもりなのかお聞かせください。また、県の減反政策で大豆、ナスなど転作奨励品の問題点をお聞かせください。また、学校給食への銘柄米の利用、県内産の野菜の利用など県や市の考え方と導入状況を教えてください。また、狂牛病騒動で牛肉の使用が控えられていた学校給食への再開についても、農林課としての考えをお聞かせください。　第３番目に、超深地層研究所計画の受け入れについて伺います。　１１月１５日、核燃料サイクル開発機構が瑞浪市に計画している超深地層研究所の受け入れに際して交わした協定書を補う覚書の準備をしていたことが明らかになりました。この覚書案には研究後の立て坑の埋め戻しなどにも言及した内容となっており、研究所が放射性廃棄物の処分場になりかねないと心配する住民への配慮もあって、覚書を取り交わそうと、当時の担当者は市長の決裁まで取ってみえました。しかし、覚書の取り交わしは実現せず、その存在も住民に知らされていませんでした。新聞によりますと、瑞浪市の企画政策課は６年前のことでわからないと話しているようですし、県地域計画政策課も覚書案の存在を初めて知ったと言っているようです。そこでアとして、協定書締結に際しての覚書について、土岐市には瑞浪で作成していた覚書案のようなものは作成されなかったのでしょうか。また、瑞浪市からこうした覚書の締結について相談のようなことはなかったのでしょうか。　またイとして、建設予定地変更の経緯について伺います。ことし７月瑞浪市長は、核燃機構が月吉の正馬様洞に建設を予定していた超深地層研究所の地下施設を戸狩地区の市有地に変更すると提案し、地元説明会を経て、１２月定例市議会で市有地賃貸契約を結ぶことについての承認を得ることになっていると聞いておりますが、土岐市には瑞浪市長や核燃サイクル開発機構から建設予定地変更について何か話はなかったのでしょうか。また、建設予定地が変更になっても４社協定はそのまま通用するものなのでしょうか。　またウとして、研究所の県後利用計画（案）とサイエンスワールド周辺整備について伺います。今回、研究所建設予定地の変更先として提案されております戸狩地区の市有地は、１９９３年に瑞浪市の委託を受けた土地開発公社が１４名の個人と、戸狩・山野内生産森林組合より国際教育交流施設ジャパンセンター建設のために買収した約2.５ヘクタールの土地で、９６年には科学技術庁の１０億円の補助を受けた岐阜県先端科学技術体験センター（愛称サイエンスワールド）建設に計画が変更され９９年７月には第１ステージが完成しました。瑞浪市長はことし２月、サイエンスワールド整備事業用地として生産森林組合から7,２４９平米の土地を買収しました。しかし、９６年のサイエンスワールド基本計画報告書で駐車場用地として位置づけられていた土地のうち2,９００ヘクタールが、９９年１２月に瑞浪国際研究交流施設（研究棟）建設のため、また3,８４３ヘクタールがことし３月に、同施設宿泊棟建設のために地元への説明も一切なく、２回にわたり核燃機構に売却されました。　前者の土地には瑞浪地科学研究館が開館しており、後者の土地には宿泊棟が建設中とのことです。瑞浪市は、みずからが結んだ土地売買契約書の目的を果たさず、計画の変更を重ね続けていることは地権者の意思に反する行為であるとともに、公有財産である市有地の適正な管理という点でも重大な問題です。そこで、今回の建設予定地の変更で県の後利用計画や現在あるサイエンスワールドの第２ステージ、第３ステージという全体計画と今後の超深地層研究所の建設計画はどうなるのでしょうか。土岐市にも県から何か話はあったのでしょうか。　また、エとして超深地層研究所建設計画の中止について伺います。ことしの３月議会でも質問しましたが、市長は超深地層研究所で核燃サイクル開発機構が行う研究が学術的な研究であり、地下深度における知見を高めるデータベースをつくるものだと言われました。しかし、核燃機構の研究は学術的な基礎研究ではなくて、結論が決まっていることを証明するためのデータ集めの実証研究であります。また、８８年９月に核燃サイクル開発機構の前進である動燃が、日本原子力産業会議に研究を委託してまとめた内部資料、地層処分に関する社会・経済的評価調査研究の概要では、処分地選定について地層処分施設と同一条件下で研究と技術の実証を行い、これを地層処分に絶えずフィードバックすることが望ましく、そのための地層処分施設に隣接して地下研究施設を置くと提言しています。市長は、３月議会でも土岐市が仮に適地であっても地元として断固阻止すると答弁されました。当時企画部長だった大野助役も環境保全都市宣言の条例改正もして、放射性廃棄物の持ち込み禁止、拒否を明確にしているとのご答弁もございました。　しかし、９９年１２月７日当時の科学技術庁が岐阜県に出した県内を高レベル放射性廃棄物の処分場にしないとする文書に関連して、科技庁の廃棄物政策担当者は原子力長期計画（処分予定地の選定）では地元の了承が一般原則とされており、どの県も平等として岐阜県を初め同様に契約書が出されている北海道、青森県の３道県も高レベル放射線廃棄物処分候補地の対象に含まれることを示し、確約書の効力のなさが明らかにされています。莫大な建設費をかけて建設した研究所を実際の処分場建設時に、またお金をかけて研究所を建設して、そこの地層を研究して処分するとはとても思えません。それは、地層処分を実施する時期が迫っていること、法律で地層処分を決めてしまい、研究の結果がどうであろうと超深地層に埋めることは変わらないからです。　そこで助役に伺います。瑞浪市が電源立地交付金をもらってまで建設を進めようとしている超深地層研究所の建設は、処分場予定地で研究された方が二度手間にならず地層処分が可能かどうかも実際に埋めるところの条件がわかっていいと思いますが、土岐市や瑞浪市の地下深部を研究する意義は何だと思われますか。　４番目は、来年度予算編成に当たって伺います。　長引く不況と報復戦争など社会的な不安要素が重なり、この年末も多くの市民が暗い気持ちで迎えました。２０００年度の決算も提出されておりますが、市の財政状況もいよいよ公債費比率１4.９％と１５％の黄信号に限りなく近づいています。後で交付税に対応されるから大型プロジェクトを推進しても起債制限比率は9.８％と0.１ポイント下がったと説明しています。９月議会でも財政力指数や経常収支比率の改善を求める質問がされました。地方自治体の住民サービスは建物の建設もさることながら、職員によるきめ細かなサービスが何よりです。人件費が多くを占めるのは当たり前のことで、福祉や教育などは人件費を惜しんではそのままサービスの低下につながります。何よりも自主財源である市税収入の低下や滞納の増加は地域の景気低迷と市民の生活苦が伺えます。それなのに借金を増やして大型プロジェクトは推進するという姿勢こそ将来に大きな負担を残すことになり、国・県・市の行政担当者の姿勢が問われます。　例として挙げられたゴミの収集や学校給食の民営化などとんでもない。今でも市の施設管理を委託していることから市民の不満を買っています。市の行革大綱の推進で自治体リストラは進み、保育園の先生は半分近くが臨時職員です。５００人からの職員が働く総合病院でも５分の２は委託やパート職員です。今後の土岐市の行政がどうあるべきなのか、真剣に考えていかなければなりません。そこで、来年度予算編成に当たって次のアからウについて伺います。　アは、市税と市債の発行について今年度の市税状況と近年の比較、そこから見えてくる市内の経済状況の分析はどのようにしてみえるのか教えてください。また、市債の発行と交付税対応の状況はどうなっているのか教えてください。　また、イとして福祉・医療の充実について、今議論の真っただ中にある国の福祉後退、医療改悪の影響が市民に与える影響と市の対策についてをお聞かせください。また、ウとして産業振興と大型開発について。長引く景気低迷は深刻です。市の産業振興政策と大型開発についてこれまで実施してきた政策で来年度も継続して進められるもの、来年度から実施される予定の事業、また総合計画にあるが予定どおりとても進められない事業など市の考え方をお聞かせください。また、市長には第四次総合計画の総括と第五次総合計画への見直し作業時の考え方をお聞かせください。　以上、１回目の質問とさせていただきます。数字の拾い出しなど細部にわたっての質問になりましたので答弁も大変だと思いますが、一生懸命記録もとりたいと思いますので、ゆっくりと答弁漏れないようによろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君。　〔市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（中嶋洋次君）　小関議員さんの質問のうち所管部分について、お答えいたします。　まず、１の土岐市版エンゼルプランの策定についてでございますが、土岐市におきましてはまだエンゼルプランをつくってはおりませんけれども、現在市が行っている保育事業を中心にいたしまして、少子化、都市化の進行に伴う児童を取り巻く環境の変化、そして社会的ニーズに則した対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　そこで、質問の延長保育の実施状況についてでございますが、実施園は公私立合わせて７園で実施しておりますが、その人数、年齢、追加保育料、ならし保育の内容についてでございますが、まず人数ですけれども、公私立７園のうち０歳が１４名、１歳児が２４名、２歳児が６３名、３歳児が６５名、４歳児が９４名、５歳児が３３名、合計２９３名でございます。　それから、追加保育料でございますが、延長保育料は１カ月2,０００円をいただいております。ならし保育につきましては通常１週間程度行っております。　次に、乳児保育の実施状況でございますが、実施園は公私立合わせて６園で実施しております。人数、年齢、職員体制につきましては、職員につきましては乳児３人に対して保育士１人を配置いたしております。それから、乳児保育の総数は、０歳児ですが１９名でございます。　次に、保育料の徴収状況ですが、各ランクごとの金額、件数、構成比と各園の運営費に占める割合、滞納とその徴収についての内容はということでございますが、保育料の徴収状況につきましてはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄまであるわけですが、Ａ階層は０ですが、Ｂ階層が１０２名、Ｃ階層は２６７名、Ｄ階層は９０８人ということで合計1,２７７名でございます。そして、その中で平成１２年度の滞納ですが、年度末未徴収金ですが３３９万3,７００円となっておりまして、このうち平成１３年の１１月に徴収しました金額は３１万2,１００円で、１２年度分としてはまだ３０８万1,６００円残っております。件数にして４２件でございます。それと、運営費に占める割合なんですが、運営費は全部で９億2,６８８万１７７円、これは１２年度でございますが、その中で年間保育料は２億6,６１９万9,５５５円ということで２8.７％を占めております。そのうち国庫負担金が１億3,０４９万9,３１０円、これが１4.１％を占めております。それから県負担金が6,４９３万2,６７２円ということで７％を占めております。残り市の負担金が４億6,５２４万8,６４０円ということで５0.２％の率になっております。　次に、私立無認可保育所の状況でございますが、各園の年齢別入所数、補助金の額、職員体制、施設の規模等でございますが、今、無認可保育所は、いわゆるうちの方では認可外保育所と言っておりますが、共同保育所、宮前保育所、はやし保育所と３カ所でやっていただいておりますが、人数について年齢別に申し上げますと、０歳児が４名、１歳児が２３名、２歳児が１７名、３歳児が５名、４歳児が１２名、５歳児は０で合計６１名ということになっております。施設の規模につきましては、土岐共同保育所というところでございますが、そこが７６平米で職員数は７名、それから宮前保育所が１４２平米で職員６名、はやし保育所が１２５平米で職員数７名ということで実施をしていただいております。　それから、補助金の金額ですが、平成１２年度分は土岐共同保育所が１９４万2,０００円、宮前保育所は１３年度から施設が整いまして出すことになりましたので１２年度はなしですが、はやし保育所が２５４万9,０００円ということで合計４４９万1,０００円ということになっております。　次に、母子家庭、父子家庭の支援ということで、その世帯数と人数、支援事業の内容ですが、まず母子家庭の世帯数は３９４世帯、９８７人、父子家庭が２９世帯で５４人、合計４２３世帯で1,０４１人というふうになっております。それから、支援事業につきましては、母子家庭につきましては医療費助成制度をやっております。それから児童扶養手当制度、それから、これは父子家庭も同じなんですけれども、父子家庭も母子家庭もやっているわけですが、父子家庭と親子旅行を社会福祉協議会に委託して年１回お願いしております。それから母子家庭等には、これは父子家庭も含めてですが入学祝い、それから卒業祝いを出しております。それから母子家庭につきましては、もう一つ福祉資金の貸付制度がございます。　次に、父子家庭ですが、父子家庭は今言いました母子家庭と同じ旅行等ほか入学、卒業祝いのほかに医療費助成制度というのをやっております。　次に、ウの父母の願いにこたえるエンゼルプランについてということで、保育園の一時預かり、夜間保育、病理保育がどうなっているかということでございますが、一時預かりにつきましては県におきましても実施するよう指導されておりまして、今後、保育園の整備事業等を進める中で検討していきたい、このように考えております。それから夜間保育、病理保育につきましては現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。　次に、学童保育の実施についてですが、学童保育につきましては、議員ご承知のように、本市では地場産業の関係で早くからかぎっ子対策として各地区に児童館、児童センターを整備することで対応してまいりましたが、昭和６３年からは開館時間を午後６時まで延長して対応してまいっております。そして、今後の課題といたしましては、こういう体制は続けていきたいと思っておりますが、児童館で学童保育の条件を整える、そういうことを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、４の来年度予算編成に当たってという中で、イの福祉・医療の充実についてで、その中で国の福祉後退と医療の改悪の影響と市の対策についてというご質問でございますが、ことしの３月３０日に政府与党社会保障改革協議会から発表されました社会保障改革大綱が決定され、続きまして骨太の方針がまとめられたことはご案内のとおりでありますが、その具体案が今いろいろ議論されております。その改革大綱でも述べておりますように近年の経済の伸びを大きく上回って社会保障の給付と負担が増大することが見込まれ、国、地方とも財政は厳しい状況にあって、経済・財政との関係が無視できないものとなっており、こうした中で給付を受けるものと負担をするものの不公平感が強く意識され、特に若い世代において社会保障制度の持続可能性や将来の負担増に対する懸念が強くなっており、経済・財政との均衡のとれた持続可能な社会保障制度を再構築することが後の世代に継承していく重要な課題となっておりまして、そのための改革でありまして、持続可能な社会保障制度確立のための基礎固めというふうに理解をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　小関議員さんの質問について、所管分についてお答えをいたします。　１番のイでございますが、幼稚園の預かり保育の実施状況ということでございます。　市立幼稚園の預かり保育につきましては女性の社会進出の増加に伴い、幼稚園の保育時間終了後、家庭等で保護が受けられない児童を対象に平成１２年は７幼稚園のうち駄知幼稚園と泉西幼稚園の２園で試行実施し、本年は全７幼稚園で試行実施しております。現在の各幼稚園ごとの預かり保育の受け入れ人数につきましては、土岐津幼稚園が７名、下石幼稚園１５名、妻木幼稚園１９名、駄知幼稚園７名、肥田幼稚園が９名、泉幼稚園１０名、泉西幼稚園１７名の合計８４名であり、預かり保育の全園児数は４６１名になっておりまして、全幼稚園の平均として約１８％になっております。受け入れ率の高い幼稚園は妻木幼稚園の約３１％、泉西幼稚園の２９％で、逆に受け入れ率の低い幼稚園は駄知幼稚園、泉幼稚園の１０％であります。　預かり保育の受け入れ時間は、平日の幼稚園開園日の保育終了時間後から午後５時５０分までとしており、保育内容としては一斉保育を中心とした生活指導を行っております。預かり保育を実施するに当たって、幼稚園教諭の資格を持った日々雇用職員を新たに雇用し現在９名を雇用しております。雇用条件としましては時給８９５円で午後２時から６時までの４時間勤務という雇用形態となっております。また、預かり保育を実施するために使用している教室は、各幼稚園によって異なっておりますけれどもおおむね余裕教室か遊戯室を利用しており、通常の保育室は使用しておりません。また、幼稚園での３、４歳児保育実施については、施設面や保育面との調整等検討を進めてまいりましたが、現在のところ非常に難しいと考えております。また、私立幼稚園児への就園奨励費につきましては現在は支給しておりませんし、今後の支給についても現在のところ考えておりません。　次に、２のエの学校給食への銘柄米、野菜の導入についての考え方と状況ということで、お答えします。　学校給食への銘柄米、野菜の導入についての考え方、状況でございますが、ご質問の岐阜銘柄米の学校給食導入事業については、平成１４年度から廃止予定が１年繰り上げ、平成１３年度から廃止となり、新たに健康で豊かな学校給食支援事業が実施されております。したがって、現在も岐阜銘柄米を使用しております。この事業は、学校給食における米飯等の購入経費の一部を助成するものであり、事業実施期間は平成１３年から１５年となっております。　次に、野菜の導入についてでございますが、以前から申し上げておりますように、地域農産物の活用については、量の確保や衛生管理基準等一定の要件さえ整えば活用を図っていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　経済環境部長　日比野興亜君。　〔経済環境部長　日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　小関議員さんのご質問のうち所管部分について、お答えいたします。　２番目の県農山村総合整備指針についての中で、アの減反と耕作放棄の田畑の状況、耕作者の年齢と後継者の状況ということでございますが、転作の対象となる面積は平成１２年度から過去３年間１１４ヘクタール台となっています。このうちにも耕作放棄された田も含まれていますが、農業委員会調査によりますと耕作放棄されている農地は２６６ヘクタールとなっており、ほとんどが遊休農地、林地、原野等となっています。耕作者の年齢はおおむね６０歳から７０歳台で、後継者は一般的に同居している長男夫婦ということになりますが、例外なく他業種で働いておられ、高齢者が細々と継続している状況でございます。典型的な兼業農家構造となっております。　ことしの収穫の状況と米価の比較ですが、近年の稲作の作柄は非常によく昨年は８１４トンの収穫がございました。ご質問の米価でございますが、１０年前、８年前そして過去３年を古い順から申し上げますと、政府買い入れ価格が１０年前１万6,３９２円、８年前１万6,３９２円、これは同じでございます。それから過去３年ですが、平成１０年が１万5,８０５円、１１年１万5,５２８円、１２年１万5,１０４円となっています。続いて、自主流通米の価格でございますけれども、１０年前が２万1,９０７円、８年前２万2,７６０円、平成１０年が１万8,５０８円、１１年が１万6,９０４円、そして１２年が１万6,０８４円となっています。　次に、狂牛病の対策についてのご質問です。一般的には狂牛病と言われておりますが正式には牛海綿状脳症、または英語の頭文字をとってＢＳＥと言っておりますので、ＢＳＥという表現でお答えいたします。市内の畜産農家戸数は２件でございまして、合わせまして約１９０頭の牛を飼育しております。このうち乳用牛が約４０頭で、乳価は年度当初に１年間の価格を決定しておりますのでＢＳＥの影響で乳価は左右されず安定しております。ただ、乳用牛の更新、これは老廃牛を肉牛として出して、新たに乳用牛を入れるということでございますが、老廃牛を肉牛として出荷することを自粛しておりますので、それに対する県酪連からの助成はありますけれども、このあたりのしわ寄せが大きくなると思われます。畜舎には限界がありますので老廃牛の更新ができないのは将来的に生産が減ってくることにつながります。　続きまして、肉用牛ですが肉用牛の飼育農家の出荷数は１カ月６頭前後となっています。幸いなことにＢＳＥ発症報道以後も出荷数が減ることなく出荷されていますが、価格でございますけれども、９月の最初の報道以後１０月１８日までは価格は半分以下になったそうでございます。１０月１８日以後はもとに戻ったとのことでございます。枝肉相場は、高級肉は低下が少なく低級肉ほど価格の低下が大きくなっております。それから、精肉業とか焼肉屋への影響ですが、やはり生産農家と同じように一時的に大きく売上が落ち込みましたが、１０月１８日以後は７割方回復したと聞いております。ただ、お聞きいたしましたときが北海道、群馬での発生報道の前ですので、その後の影響がどのようにあらわれているかは把握しておりませんが、今後とも調査を怠らないようにしてまいりたいと考えます。　支援策ですが、さまざまな支援策が打ち出されていますが、主なものといたしましては国がＢＳＥ対応肉用牛肥育特別対策事業、仔牛生産拡大奨励事業、ＢＳＥスクリーニング検査円滑化対策事業、大家畜経営維持資金などがあり、県では飛騨牛表示制度、飛騨牛学校給食支援事業、既借入資金の償還延期措置、小規模企業特別小口緊急資金、経済変動対策特別資金などがございまして、市といたしましても飛騨牛学校給食支援事業、これは今月１８日に実施することになっております。また、大家畜経営維持資金の一部の金利負担等を考えているところでございます。そのほか中央畜産会とか農協、県酪連等の支援事業がございます。これらは北海道、群馬での発症確認以前の支援策でして、今後新たな支援策が出てまいる可能性が大きく、さらに国・県と連携を密にしながら情報提供等に努めてまいります。　なお、県庁にもございますが、多治見の農林商工事務所にＢＳＥに対する相談所が開設され、業界団体を通じまして関係者にお知らせしておりますが、今のところまだ１件の相談もないということでございます。　次に、ウの木材の利用拡大と自給率の向上について、間伐材についてのお尋ねでございます。　岐阜県がまとめた間伐材の利用状況は、建築用に２万2,０００立方メートル、パルプ、炭に2,０００立方メートル、土木工事用に１万2,０００立方メートル、計３万6,０００立方メートルとなっていますが、東濃西部地域では残念ながらこの地域で生産された間伐材の利用はされておりません。しかし、来年１月から森林組合が合併し体質強化を図られるのを機に、間伐材の利用促進についても事業化できるよう検討していただくことになっております。　それから、間伐材の確保ですがさまざまでございまして、一例を申し上げますと加子母森林組合の単価表でございますが、太さは末口６センチから１５センチまでありまして、長さ、加工の有無によって価格が違い、一番安いものは末口６センチ、長さ３メートル、加工なしで３１０円、一番高いものが末口１５センチ、長さ４メートル、表面処理加工されたもので3,７５０円となっています。間伐材につきましてはさまざまなものが商品化されており、プランターボックスのような小さなものからハウスキットのような大きなものまでございまして、今後とも利用拡大が図られるものと考えております。　続きまして、林業ボランティアの育成についてでございますが、現在ボランティアと言えるものは鶴里小学校の６年生で結成されている緑の少年団ただ一つでございます。このような組織が結成されますよう森林の持つ重要性を機会あるごとに訴えてまいりたいと考えます。　次に、岐阜県農山村総合整備指針についての考え方ということでございますが、この指針の対象となる地域は都市計画区域の用途地域以外の地域を指していまして、緑の基本計画は先ほど質疑の中で建設部長がお答えしたとおり逆に都市計画区域内の都市計画公園の整備や緑地保全地区の決定などを行うものでございます。この指針は２０２０年のあるべき農山村の姿を展望しつつ、当面５年程度の間に行うべき施策事業などの方向を示したもので、この中で東濃西部地域は田園里山農山村型と分類されていますが、多治見市とか土岐市の北部においては都市近郊農村型に近い実態と考えております。社会経済情勢の変化などに的確に対応するため原則として毎年改定されます。柔軟な対応ができる指針となっております。したがいまして、農業者や関係団体と連絡をとりつつ、土岐市の意見、要望などを積極的に提案していきたいと思っております。　次に、大豆、ナスなどの転作奨励作物の問題点ということでございますが、水稲と比較して畑作物は多くの労力を必要とするところから、ほとんど高齢者一人で対応している土岐市の農業形態からすれば拡大するのはなかなか困難だと思っております。　次に、学校給食への銘柄米、野菜の導入について、でございますが農林課サイドといたしましてお答えいたします。来年度も引き続き岐阜県産の銘柄米導入を考えていますが、土岐市産の野菜につきましては、なかなか数量が計画的にそろいませんので無理ではないかと思っております。サツマイモなどある程度保存の効くものを導入したいと考えて、農業者に今働きかけを行っているところでございますが、まだ実現には至っておりません。本年新しく設置いたします市の単独事業、ファーマーズマーケット支援事業はなかなか好評でございまして、学校給食への導入、転作作物の拡大につながっていくことを期待しているところでございます。　続きまして、４の来年度予算編成に当たっての中で産業振興策ということでございます。　長期不況が続く中、市の財政運用も非常に厳しいものがありますが、産業振興予算に関しましては従来から行っている有効と思われる事業を引き続き実施していくとともに、産業観光事業の具体的な取り組みに向けた施策に配慮してまいりたいと思っています。さらには業界の構造改革としてのＩＴ事業、美濃焼の販路拡大、建設部と共同して取り組む中心市街地活性化事業、ＴＭＯ立ち上げに関する事業など業界の取り組みに対し積極的に支援する予算にいたしたいと考えております。　陶磁器産業の体質強化のために引き続き大学との連携を密にして、高強度磁器の軽量化を初めマイクロ波の焼成技術の確立、リサイクル食器の普及、セラートの商品化などの研究に取り組む一方、美濃焼の魅力向上のためのＰＲ事業の促進や支援、来年度は特に産業観光拠点づくりのためにまちづくり組織の立ち上げ、立ち上げ後のアドバイザーの派遣、観光ボランティアの育成などに力を注いでまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　小関議員の一般質問は途中でありますが、ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。　午前１１時５８分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後　１時００分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　建設部長　加藤精吾君。　〔建設部長　加藤精吾君登壇〕 ◎建設部長（加藤精吾君）　それでは、２の農山村総合整備指針についてのウの木材の利用拡大と自給率の向上について、ここの木材の利用状況について、私の方から建設部所管事業においての間伐材等の利用状況についてお答えをいたします。　初めに、建築工事で木材の利用につきましては、市の方針といたしまして可能な限り木材を使用するよう留意して設計をいたしております。最近完成いたしました下石小学校には西稜中学校よりもさらに多くの木材を使用いたしておりまして、腰壁、床、階段、建具等可能な限り木材を使用しております。現在工事中の駄知体育館では、構造に木材の修正材を使用しており、また、元屋敷窯跡整備事業でも、窯の上屋に当たります部分でありますが、こちらについても木造で建築をいたしております。学校のワークルーム等でも木造で建設をいたしております。それから平成１２年度で施行いたしました陶史の森ウッディドームでは、構造材に木の修正材を使用し、床には檜の間伐材を使用いたしております。また、土木工事におきましては、災害の応急用として、河川、道路法面等において土どめのくいとして利用をさせていただいておりますのが主な利用状況でございます。　なお、間伐材につきましては、下石小学校では壁の下地材、垂木、こういうところに間伐材を約１１立米ほど使っております。それから、陶史の森のウッディドーム、こちらの方では床の方に先ほど使っていると申し上げましたが、こちらが床が１０メートル掛ける１０メートルの広さでありまして、１０立米ほど使用させていただいております。それから、下石小学校におきましては、全体の木材の使用量が約１０９立米ほど使用しております。ほかの工事についてはちょっと数字をつかんでおりませんので、以上が、私どもの方の建設もしくは土木の方で木材を使用している状況でありますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。　〔総務部次長兼総務課長　福岡洸司君登壇〕 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　それでは、小関議員さんの４の来年度予算編成に当たってのうちの市税と市債の発行についてとして、まずアの平成１３年度の市税納入状況と近年の比較、市内の経済状況の分析についてというご質問についてお答えします。　平成１３年度の市税の調定額及び収入額はまだ確定しておりませんので、見込みで若干申し上げたいと思います。　まず、１３年度市税納入状況でございますが、市民税個人は景気の低迷が影響をいたし、所得割の納税義務者数、総所得といったものが減少しております。前年度比で５％ほどの減収を見込んでおります。法人は、平成１１年度まで大幅な減少が続いておりましたが、１２年度で増加に転じまして回復基調に乗ったものと思われましたが、今年度は再び前年度比が減で推移しております。この結果、市民税全体としましては前年度比で数％程度の減収となる見込みでございます。固定資産税につきましては、土地は前年度並みでございまして、家屋は新増築部の上乗せによりまして前年度比増が若干見込まれます。ただ、償却資産の落ち込みがございまして固定資産税の全体といたしましては、前年度並みか前年度をわずかに上回る程度と見込んでおります。この結果、市税全体としましては市民税と固定資産税が全体の大きな部分を占めておりますので、その他の市税については大きな変動は余りございません。こういったことで、市民税の落ち込みの影響から、市税全体では前年度比で多少の減少はあるものと見込んでおります。　次に、ここのところの推移ということでございますが、市民税は減税の実施と納税義務者数及び所得の減少等によりまして年々減収が続いております。一方、固定資産税は土地の評価の下落、償却資産及び新増築家屋が減少傾向にありますので増収が余り見込めなくなっておりまして、いわば横ばい状態ということでございます。市税全体の推移といたしましては、１１年度が0.４％の微増でございました。１２年度はマイナス2.８％、１３年度はただいま申し上げましたように多少の減といったところでございまして、体制としましては減少傾向が続いております。市内の経済状況といたしましては、この市税の状況を見る限り、やはり低迷状況が続いていると言えるものでございます。　こういったことで、市税を取り巻きます環境は非常に厳しい状況と言えまして、来年度の市税収入は平成１３年度見込みと比べましてやはり減少する恐れがございます。ただ、まだ国の地方財政計画の策定が出されておりませんので、明確なことは申し上げられない状況でございます。　次に、市債の発行と交付税対応の状況についてでございます。　現行の地方交付税制度におきましては、各地方公共団体の公共事業費の地方負担額及びその財源に当てられました地方債の元利償還金などの一定割合が基準財政需用額に算入されておりまして、これがいわゆる事業費補正と申すものでございますが、これによる数値の補正があります。市債の発行につきましては、こういったことを考慮いたしまして、交付税算入の見込める適債事業の選択に努めてまいりまして、平成１３年度の市債発行、予定をしておりますものにつきましてもほぼ交付税措置の見込めるもので予定しております。しかしながら、さきに述べました事業費補正等の地方交付税制度の見直しが行われております関係でございまして、今後どのような見直しがあるかまだ不明でございますので、はっきりしたことは申し上げられない状態でございます。　ただ、今ちょっとわかっておりますと言いますか、情報から解釈しておりますことといたしましては、地方単独事業のうちの地域総合整備事業債についてでございまして、公共施設整備事業などのハード事業についてはどうも廃止になるのではないかというような見込みがございます。これで交付税上の事業費補正がこの起債に対して見込めなくなるわけですが、公共施設の整備につきましては世代間の公平負担の理念、また財源確保の点からも市債の発行は必要であると思いますので、今後、適債事業の選択に努めて対処してまいりたいと考えております。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。　〔助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君登壇〕 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　小関議員さんの質問のうち３番の超深地層研究所計画の受け入れについてと、４番の来年度予算編成に当たっての産業振興と大型開発についての大型開発の方のご答弁をさせていただきます。　まず、アの瑞浪市での協定書締結に際しての覚書についてということで、土岐市にはないのかということでございます。これにつきましては過去の当時の担当者、あるいは関係書類等一切を精査をさせていただきましたけれども、そういった形跡というものはございませんでしたので、本市にはそういったものはないというふうに思っております。これはご承知のとおり瑞浪市役所内部の覚書に係る起案文書ということでございますので、関係します県、あるいは核燃サイクル機構さんの方にも問い合わせをしましたけれども、そういった事実はないということでございますので、よろしくお願いします。　次に、瑞浪市から相談はあったかということでございますが、そういったことはありませんので、そのような事実はございません。　それから、イの建設予定地変更の経緯についてということで、瑞浪市長や核燃サイクル機構から話があったかということでございますが、瑞浪市長さんからは７月の１２日に私どもの市長の方にお話がございました。その後、７月１９日、プレス発表の日でございますけれども、瑞浪市の助役さんから経過説明ということで説明をいただきました。その後、７月２３日には、サイクル機構さんの方から経過報告ということでお話を聞いております。　それから次に、建設予定地が変更になっても４者協定はそのまま通用するのかということでございます。４者協定につきましては超深地層研究所の設置に当たり、研究所において放射性廃棄物を持ち込むことや使用することは一切ないし、将来においても放射性廃棄物の処分場としないことなどが定められたものでございまして、今後とも有効であるというふうに承知をいたしております。　次に、建設予定地の県跡利用計画案とサイエンスワールド周辺の今後の整備計画について県の方から話はあったかとのことでございますが、現時点では跡利用及びサイエンスワールドの周辺の整備については伺っておりません。県の跡利用計画案につきましては地域計画局長さんの私案でございますので、いずれ県の方からまたお話があるのではないかというふうに思っております。それから、サイエンスワールド周辺の整備につきましては県議会でも議論されておりまして、隣接地で関係機関と調整をしたいというようなご答弁もあるようでございますので、そのようにされるのではないかというふうに承知をいたしております。　それから次に、瑞浪市や土岐市の地下深部を研究する意義はとのことでございます。土岐、瑞浪の地下深部に限っての研究に特別の意義があるというふうには思っておりませんけれども、この地が研究所の立地を選定されたというのは花こう岩の固い岩盤がある、あるいはウラン鉱床がある、地下水の調査をしてあるとかいろいろな条件でここが選ばれたというふうに思っておりますので、特に土岐、瑞浪の地下に限ってやる意義というのがあるとは思っておりません。　研究所の中止につきましては、かねて申し上げましたとおり、私どもとしましては真に地層処分開発研究の基盤となる地層科学研究や地震研究などの学術的な研究が行われる施設だというように承知をしておりますので、そういう意味で地下の深部をいろいろ研究されるということは大きな意義があるというふうに思っております。　次に、来年度予算編成に当たっての大型開発ということですけれども、先ほどの質問では来年度の大型事業というようなことでございますけれども、定義がちょっと必ずしも明確ではありませんのでどこからが大型になるのかわかりませんけれども、通常の道路建設、あるいは用地取得等はあると思いますけれども、来年度に限って言いますれば、下石小学校等の大型事業が進んでおりますので、設計とかそういうものはあるかもしれませんけれども、特に来年度に限って着手するような大きなものは今のところは出てこないというふうに承知をしております。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　１９番議員から私の方へも答弁を求められておりますので、お答えを申し上げますが、それぞれ助役、担当者の方からお答えをいたしておりますので重複する部分もあろうかと思いますが、特に私は理念的な面でお答えを申し上げたいと思います。　私に答弁を求められておりますのは、来年度の予算編成に当たってということでありますが、市税の状況、厳しい経済情勢の中での見通しについては先ほど次長の方から申し上げたところでありますが、市債につきましては、例えば、上下水道の整備等は社会資本の根幹的な施設でありますし、教育福祉、その他道路建築にいたしましても、社会基盤として極めて重要なものばかりでございます。こういうものはいずれにいたしましても建設いたしますと何十年、あるいは百年にわたって使うということでございまして一つの資本ストックになっていくわけでございます。そういう中で先ほどご答弁申し上げておりますように、世帯間の負担の公平を図るということから、節度を持って適債事業を選択しながら市債の発行をしておるというのが今日までの我々の基本的な方針でありまして、それに見合う資産が一方にあると、こういうことであります。　なお、参考までに申し上げますと、今議会に提案いたしております決算書を見ていただければわかりますが、この１２年度の決算書の附属資料に記載されておると思うわけでありますが、一般会計をとって見ますと、年度末の現在高で平成１１年度末が１７１億4,０００万円、それに対して平成１２年度の年度末は１６６億8,０００万円でありますので、この１年間で起債の現在高は４億6,０００万円強減っておるということでございまして、我々は後年度負担ということも考えながら、先ほど来申し上げておりますように必要な事業について、しかも適債事業として選択しておるということをご理解をいただきたいと思います。　次に、福祉・医療の充実についてのお尋ねでありますが、これは国民負担率との関係等もございます。国民負担率と言いますと租税と社会保障費を加えたものになるわけでありますが、我が国の場合は３０数％でありますが、例えばスウェーデン、北ヨーロッパの方へ参りますと７０％を超えるというような状況にあるわけでありまして、そこら辺との兼ね合いがあるわけでございますが、特に医療につきましては我が国の国民皆保険制度というのはまさに世界に冠たる制度であると私は思っておるわけでありますが、この国民皆保険制度を堅持するということ、将来にわたって維持をしていくということが極めて今大切な要件であると思うわけでありまして、お互いそうした今日から未来にかけての展望を持ちながら、真剣に話し合いながらあるべき姿を求めていくのが、こうした議会等での責務ではないかと、このように思っておりますので、そういう観点からこの問題にお取り組みをいただければありがたいと、このように思います。　それから産業振興と大型開発についてということでございますが、これもそれぞれお答えを申し上げておりますが、よく言われますようにこの２１世紀は知の時代であると、インテリジェンスと言いますか、この知の時代となると言われております。中国が世界の工場とも言われるようなグローバル経済の中で、地域経済をどのように振興するかは極めて今重要な、かつ喫緊な課題であろうとこのように思います。知識集約型の産業への転換が今や不可欠の情勢となっておりまして、我々は研究学園都市構想の一層の推進を図る中で、大変困難ではありますが食文化など感性をベースとした美濃焼産業の振興とともに、新時代を開く産業構造の高度複合化を真剣に考えていかなければいけないとこのように思うわけであります。　本市におきましても第３次の総合計画から産業の高度複合化を総合計画の中に織り込みながら、それぞれ工業団地、まだ十分ではありませんが数カ所の工業団地を開発し企業誘致を図ってきたところでございます。なお、この企業誘致につきましては十分な域に達しておりませんが、今新たにプラズマリサーチパークの造成も進んでおるわけでありますので、そういう知識集約型産業の誘致導入を図りながら産業構造の複合化、高度化を図っていくというのが将来に対する我々の努力目標であり、達成しなければならない課題であると、このように考えますので、以上お答えを申し上げ議会のご理解を賜りたいと、このように思います。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　ありがとうございました。項目がたくさんあったものですから、答弁の方もいろいろなところでいただきまして、ありがとうございました。　まず、福祉の方でお伺いしたいと思います。　先ほどもお話がありました働く女性の支援ということで、延長保育などをやっていただいているわけですが、先ほどのご説明ですとならし保育は今では１週間程度というふうなことでございました。私も今から随分前になりますけれども、長男は２６歳になりますけれども、その息子を保育園に初めて出したときには、ゴールデンウイークの明けまでならし保育というふうな時代があったものですから、そういう点ではありがたいのですが、そのならし保育ですが、初めて保育園に入ったときには、ならし保育を１週間ほどしなければいけないということですが、そうしますと年齢が今度３歳、４歳と年齢が上がっていったときには、このならし保育というのはなしで春休みの臨時保育をしていただいているのか、もう一度その点だけお伺いしたいと思います。　それから、先ほどの保育料ですが、ＡからＤまでのランクがあって、Ｄのランク、９０８人ということで一番多いわけですが、このＤランクの保育料の金額を教えていただきたいと思います。大部分の方が最高額を納めてみえるんじゃないかなというふうに思ったものですから、よろしくお願いいたします。　それから、その保育料の滞納ですが、たくさんの滞納が残っていくということで４２件ということでしたか、この保育料を何とか口座振替でお願いしたいということを言っていたのは私どもですので、そういう点で銀行口座から引き落としということになると、こういうものが出てくるんじゃないかということは心配はされていたんですが、実際に滞納してみえる方の世帯の状況、母子家庭とか、それからお母さんの就労状況とか、そういうものがもしわかったら教えていただきたいと思います。　それから、先ほど無認可保育園の様子は伺いましたが、市内にあります私立の保育園ですが、ここでの状況も教えていただきたいと思っております。市の方から補助金も出ているというふうに思いますけれども、実際にその補助金で園の運営とかそういうものがどういうふうになっているのか、発言通告の方には無認可保育所の前に私立というふうにちょっとつけ加えたように書いておりましたけれども、その点についてお願いをしたいと思います。　それから、幼稚園ですが、先ほどもご答弁いただいたように、８４名の預かり保育を実施していただいているということなんですが、私のこの質問の中で幼保一元化ということで質問させていただいているんですけれども、今、幼稚園の園舎に保育園を同居させて実施してもいいとかかなり緩やかになってきている中で、土岐市の場合は５歳児だけを幼稚園でという保育をしてみえるのですね。ですから、私は、この辺のところで本当に子供の育ちというのは、お母さんのおなかからおぎゃあと出てきて、そして小学校に上がる前の一つの流れの中で、やはり土岐市が５歳児だけを附属幼稚園に集めているということ事態の方が、私は岐阜県下の中でも異質じゃないかというふうに思っておりますし、この附属幼稚園が実施されたのも、中教審で一度就学年齢を１年引き下げるというようなことがあったときに、じゃあ、土岐市もつくらなきゃということでつくったような気がするんですが、もしそういうふうに附属幼稚園で３歳、４歳の子どもも同じように預かっていただいたり、それから保育園でも５歳児を見たいということで、地域に合わせて子どもたちをそこで見ていただけるというような、その一元化というのはいつごろできるのか。先ほどのご答弁ですと考えていないということですが、国の方針も含めて、土岐市はこれをかたくなに守っていくということになると、随分ほかの自治体とおくれてくるんじゃないのかなというふうに思いますので、もう一度その点についてお伺いをしたいと思います。　それから、学童保育につきましては、児童館で条件を整えて実施をしていきたいというようなご答弁でした。現在の児童館での専用室、それから専任の先生の配置という条件が整うのかどうかということにつきましては、各児童館ごとで、そういうスペースも含めて十分なのか、それとも新たに別なところに考えられるのか。私たちは学童保育はなるべく学校に近い方がいいというふうに思っておりますが、その点の今後の整備についてもう一度お伺いしたいと思います。　それから、済みません。一緒に言えばよかったんですけれども、３、４歳児の幼稚園での保育とあわせて、私立の幼稚園に通ってみえる方が土岐市でもあるというふうに思いますが、土岐市は附属幼稚園をつくる前までは、中京幼稚園など私立の幼稚園に通っている子どもへの就園奨励金というのが出ていたと思うんです。私は、土岐市で５歳児を保育しているから、そういうふうに行くのは勝手だというふうに言われるかもしれませんが、私どもの住んでおります駄知でも、町中に保育園がなくなってしまって、お迎えに来ていただける中京幼稚園に預けられているという方もあると聞いておりますが、やはり私立の保育園の保育料は高いのです、附属幼稚園と比べて。そういう就園奨励金を何とか復活していただきたいというふうに思いますが、もう一度それについてもお伺いをしたいと思います。　それから、先ほど教育長の方で言われた学校給食ですが、特に１４年度から銘柄米への補助がなくなるというのが１年繰り上がって１３年度からということでしたけれども、これからの学校給食はどうなっていくのかということは私どもも心配しているところですが、今年度給食費の値上げということもありましたけれども、父母にこれ以上の教育費の負担というのは、保育園の方で滞納のことを聞きましたけれども、小学校や中学校でも給食費とか、それからＰＴＡの費用とかそういうもので滞納が出ているということを聞きましたけれども、その辺の実態とあわせて、少し学校給食についての今後の市の考え方も教えていただきたいと思います。　それから、先ほど耕作放棄の２６６ヘクタールについての数字を伺ってびっくりしました。土岐市、特に都市部といいますか泉地域では、やはり土に触れたいということでお楽しみ農園などが随分人気を博してみえるということを聞いておりますけれども、こうした耕作放棄の遊休農地を市民に開放するとか、そういうことというのはできないのかどうか、その対策ということでもう一度伺いたいと思います。　それから、狂牛病のところでも伺ったんですけれども、米価の暴落とあわせて農家のこうした収入減について、所得補償を直接してほしいというようなことが農家の方から出ているんですけれども、その点について市の方のお考えだけお伺いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、先ほど、来年度予算について市長の方からも考え方をお話をいただきました。私は、来年度予算の時期というのは、ちょうど第四次総合計画が半分を過ぎまして、この次、来年は第五次総合計画に向けて準備にかかられる年じゃないかなというふうに思っているわけですけれども、そういう新しい総合計画づくりについて、もう一度市長さんのお考えを伺えたらと思っています。と申しますのは、先ほどのご答弁にもありましたように、地方債を発行するにも、後で交付税対応がされるようにということで考えてみえたということですが、今、国の方がこの地方交付税の見直しということを言っておりますので、私たちは途端にそれが心配になってきております。ですから、これからそういう市の財政運営も含めてどうなってくるのかということについて、見通しとあわせて市長さんのその国の動きに対しての考え方をもう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（中嶋洋次君）　小関議員さんの再質問にお答えいたします。　ならし保育の件ですけれども、これにつきましては先ほど１週間ぐらいと言いましたが、１週間というふうに完全に決めてあるわけではなしに、その状況に応じてやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、Ｄランクの保育料が幾らかということですが、Ｄ階層の保育料ですが、３歳未満児と３歳以上児とございまして、Ｄ１からＤ１０まであるわけですが、順番に申し上げます。まず、３歳未満児からですが、Ｄの１が１万1,８００円、それから２が１万6,６００円、３が２万1,６００円、４が２万8,５００円、５が３万5,２００円、６が４万3,２００円、７が４万4,０００円、８が４万4,５００円、９が５万6,２００円、１０が５万7,２００円、これが３歳未満児でございます。それから、３歳以上児が１が１万円、２が１万5,０００円、３が１万9,６００円、４が２万4,２００円、５が２万5,２００円、６が２万5,２００円、それから７も２万5,２００円、それから８が２万5,４００円、それから９が２万5,６００円、１０も２万5,６００円という形になっております。　それから、滞納のことですけれども、今言われましたように、僕たちも最初は子供に持ってきてもらった方が、滞納がないということでずっと辛抱してきたわけですけれども、いろいろの事情があって口座振替をやらなければいけないということになってやってみたわけですが、そうしますと、やはりかなり滞納が出て大変今難儀をしておるわけでございますが、今ご質問のそれぞれの家族の内容についてはまだちょっと状況を把握しておりませんので、また後ほどお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、私立保育園の運営内容ですが、これにつきましては今のところ特に支障があるようには聞いておりませんけれども、こちらの方として運営費を補助しておりますのが、運営費補助で１４３万1,０００円、それから共済設置者負担金というのがあるわけですが、それはいわゆる保育園の事業者の方が負担するわけですが、それを市の方で補填させていただいております。それが２２２万1,０００円、それから職員研修費として４７万9,０００円、３園を合計しますと４１３万1,０００円の私立運営補助をさせていただいております。　それから、学童保育に絡んで児童館でやれるか、児童館の設置規模、いわゆる職員の数とかといったようなお尋ねだったと思いますが、順番に申し上げますと西部児童館におきましては面積が４１6.５１平米で、館長、児童厚生員、体育指導員、合わせて３名の職員が配置しております。それから次に、土岐津児童館でございますが、敷地面積が８０0.１７平米で建物が２３1.２２平米、職員は２名児童厚生員を配置しております。それから、妻木児童館は７８0.７４平米の敷地で建物が１９0.７４平米、ここも同じく児童厚生員を２人配置しております。泉児童館につきましては、敷地が1,０５7.１６平米で建物が２３0.９９平米、職員は同じく２人厚生員を配置しております。それから駄知の児童センターですが、敷地面積2,２００平米で建物が３１４平米、ここは児童厚生員２人と体育指導員を１人配置しております。それから、肥田の児童センターにつきましては、敷地面積が1,３２５平米、建物が３２０平米で、ここも児童センターですので、児童厚生員２人と体育指導員を１人配置いたしております。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。 ◎教育長（塚本文熙君）　小関先生の質問にお答えします。　３、４歳児の就学について不自然であるということは私ども承知をしておりますが、ただ、これの幼稚園の発足の状況が先ほどお話があったように、小学校への１年前倒しの５歳児から小学校を始めるというような話があって、先取りしたということでありますが、そういういろいろないきさつがあって、５歳児のみの幼稚園をつくったわけでございますけれども、３歳児、４歳児についても、現在も検討を続けておるわけでございますが、先ほどお話ししましたように、施設の状況とか、あるいは保育園との関係とかいろいろな関係で現在としてはまだ考えることができないというふうにお答えをいたしましたが、そこで私どもは、それを補完する意味で保育園への指導主事、いわゆる教育の専門家を先生として派遣をしたりして、３歳児、４歳児の保育園の子どもも幼稚園教育の一端を勉強できるような体制にしていくということで、次善の策でございますけれども、そのようにしておるわけでございます。十分３歳児、４歳児が入れるような形が望ましいのでございますけれども、次善の策としてそういうことをやっております。　それから、私学への就園奨励費というようなことでございますけれども、そういうような状況で土岐市の幼稚園教育を補完しながらやっておるところでございますので、ぜひとも私学の幼稚園へ行っていらっしゃる方は、土岐市の幼稚園へぜひ来ていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。　それから、給食費の滞納等のことにつきまして西尾議員からの質問が通告されておりましたので、その分も一部分お話をさせていただきます。現在、１２年度末の給食費の滞納ということにつきましては、中学校が２８人の８３万円、小学校が１４人の５８万円ということになっております。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　経済環境部長　日比野興亜君。 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　それでは、耕作放棄された農地をお楽しみ農園などとして市民開放できないかということでございますが、今ここに２６６ヘクタールという数字を申し上げましたけれども、これらの大半が濃南地区にございます。生産技術の向上による豊作、それからそれに反比例するような米離れが進んでおりまして、先ほど申し上げましたように、耕作者は高齢化しておりまして、山すそに近いようなそういった田が放棄されているのが実情でございます。現在、泉、土岐津、いわば都市部においてはお楽しみ農園を開設いたしましてやっておりますけれども、濃南地区の方まで果たして行っていただけるかどうか。濃南地区の方々はほとんどが田畑をお持ちでございますので、わざわざお楽しみ農園ということはないかと思いますので、そういったことをご希望があれば開設することもやぶさかではございませんが、これも農業委員会なんかの遊休農地の有効活用という部分で話題にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、ＢＳＥの所得補償ということでございますが、今現在ＢＳＥに対する所得補償ということでは、畜産経営安定基金、それから子牛価格安定基金に加入されておられる方にはその補償があるわけでございますけれども、それ以外の方に関してはございませんが、市としましてその所得補償については今のところ考えておりません。補助とか融資、支援などのさまざまなメニューが先ほど申し上げましたように、現在までにたくさん創設されていますので、当面はこれらを有効活用してまいりたいと思います。ただ、ＢＳＥ問題は短期に終息するとは思われませんので、国・県並びに農協とか畜産会、全畜連とか全酪連とかそういった関係団体などといろいろな協議を重ねる中で対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　市長　塚本保夫君。 ◎市長（塚本保夫君）　市債に関連して交付税のご質問でございますが、交付税の問題につきましては、後ほどまた別の議員さんからのご質問があるようでございますので、審議上そちらで詳しくお答えをしたいと思っておりますが、基本的には地方交付税というのは国税５税の一定法定割合が地方に配分されるべきものであると、こういうことでありますから、これについてはあくまでも地方の財源であると、こういうことでございます。　ただ、今交付税特会が大きな借り入れをしておるわけでありますので、この見直しは当然されると。特に地総債等がいったん廃止になって、また新しい制度に変わる動きもあるようでございますので、今後さらにそうした制度的な問題を踏まえて、適債事業の採択に向けて努力をしたいとこのように考えておるわけでありまして、今日までの地総債等交付税算入のものが大きく変わるということは我々はないと、こういうぐあいに理解をいたしております。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　済みません。ありがとうございました。今、来年度予算の編成に当たってですが、私も特にウの中で大型開発についてということで、何が大型開発だったのかというようなことを先ほどもちょっとご意見が出ましたが、私が考えておりましたのは、土岐市でも駅前のゲートタウン構想とか、そういうものが具体的に出ておりますが、こういうものの着手などを考えてみえるんだとしたら、これは大変なことだなということを思っておりますし、近いところでいいますと、よく今年の秋に曽木のライトアップに行かれた方が本当にみんな感激をしてみえるんですが、この曽木温泉の利用についてはどういうふうに考えてみえるのかということを皆さんの中からもお話が出ます。ですから、こういう土岐市として今後も大型プロジェクトを進めていかれる考えなのかどうかということについて、もう一度お尋ねをしたいと思います。　というのは、先ほどもご答弁、各部長さんの方からもありましたが、全国的ですけれども、長引く景気低迷の中で、本当の市の財政のやり繰りも大変だということが出ております。そういう中で、世代間の公平ということを言われても、やはり一時は少し控えていかないと、これは税収も上がってこないような様子なのに、今後も進めていっていいのかどうかという心配もあったもんですから、その点についてだけもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（土本紳悟君）　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　来年度予算に向けての大型開発ということでございますが、先ほども申し上げましたように、今の段階では来年度の予算の中で事業を着手するとかそういうものは出てこないというふうに思っています。用地取得とか設計とかそういったものは着手させていただくことがあるかもわかりませんけれども、今のところ１４年度の予算の中で、またこれからちょっと詰めていかなきゃいけない部分もあるわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、そういったものは今のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　１３番　奥村関也君。　〔１３番　奥村関也君登壇〕 ◆１３番（奥村関也君）　発言のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　土岐市は人と地球に優しく、ゆとりと潤いを享受できる、快適で安全な都市空間づくりを要望しております。現況は地球規模での温暖化現象による集中豪雨や浸水等の心配があり、各種の対策が実施されております。土岐川の安全確保のための抜本的な改修事業が進められ、災害対策が成果を上げております。ところで、下水道事業は快適な生活環境を確保し、公共水域の水質保全等を図るための未整備地区の面整備等に努めるのは市の責務であります。農振区域の下水道事業ですが、区域の皆さんはトイレの水洗化等生活様式の高度化による快適な生活を願うのは当然の思いであり、早期の実現を期待してみえます。一方、その間の合併浄化槽の設置については、みずからが投資効果を判断されての設置であります。補助制度のＰＲ等をお願いするものであります。そこでお尋ねをいたします。下水道事業についてのアとして、農振区域の公共下水道整備の計画年次について。　次に、第２番目に農業用水路についてお尋ねします。　平成３年から１２年までの１０年間の４条、５条申請を調べましたところ、平成２年には５１３万1,０００平米から１２年度には４５９万3,０００平米に、率にして約９％が宅地化されております。耕作者の減少があります。現況は農業振興に必要欠くべからざる農業用水路というよりも、生活排水としての機能保持が実感であります。従事者が減少した結果、区費で賄ってみえ、減額への要望が寄せられております。そこでお尋ねしますが、受益者が急激に減少した現況を踏まえ、受益者負担４割の助成制度の見直しを考えてみえるのかお聞かせください。　３番目に、東海地震の防災対策であります。　政府の中央防災対策会議、東海地震に関する専門調査会、ことし１１月２７日の最新データに基づく各地の震度予測が公表されました。ことし６月の見直しで想定震源地域が西へ広がったことを受け、大きな被害が心配され、震度６以上の想定震源地域が西側に大きく広がり、東海地震はＭ８級と想定されております。今回の見直しでは、過去の地震から経験則と地質データから理論的に計算され、揺れをあわせて評価した内容であり、従来の防災対策の見直しを迫るものであります。地震防災対策強化地域の拡大は当然予想されるものであります。そこで、アとしての取り組みが緊急の課題として認識すべく、大変難題ではありますがあえていつごろ、その時期を予測しているのかお伺いいたします。　また、イとして、被害想定はどのようか。また、防災対策強化地域に指定されているのか。ウとして、災害に対する食糧関係の備蓄はどうなのか、また点検はいつごろされたのか。エとして、自主防災組織の育成訓練は、応援協定の内容は、また住民への周知はどのようにされておられますか、お尋ね申し上げます。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　水道部長　石川孝之君。　〔水道部長　石川孝之君登壇〕 ◎水道部長（石川孝之君）　それでは、奥村議員さんの下水道事業についてのご質問のうち、ア、農振区域の公共下水道整備の計画年次についてお答えをいたします。　土岐市の農業振興地域のうち、泉町の賤洞地区及び濃南地区につきましては、公共下水道の整備計画はございませんが、妻木町及び肥田町につきましては、一部農振地域でも公共下水道を整備をいたします。本市の公共下水道は昭和４８年度から工事に着手して以来、計画目標年度を平成２８年度とし、順次整備を進めております。現在は第６期までの事業認可区域内の整備を実施しており、平成１８年度までを計画年度といたしまして努力をいたしております。ご質問の農振地域内の妻木町及び肥田町の一部地域での公共下水道の整備につきましては、平成１８年度以降、第７期以降の事業認可区域として計画整備をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　なお、議員さんもよくご承知のことと存じますが、農振地域内でも区域外流入ということで公共下水道の整備を弾力的に運用いたしておりますので、ご理解もいただきたいと存じます。例えば、中肥田の家屋が連檐している地域や上肥田の主要地方道土岐市停車場細野線沿いの地域で、区域外流入として公共下水道の整備をいたしておりますので、今後もその事例によりまして対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　経済環境部長　日比野興亜君。　〔経済環境部長　日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　奥村議員さんのご質問にお答えいたします。　下水道事業についての中で、合併浄化槽の設置促進ＰＲをということでございます。　合併処理浄化槽につきましては、し尿のみならず台所やふろからの生活雑排水をすべて処理できる浄化槽、いわば家庭用小型下水道とも言えるもので、環境対策においては極めて有効であると考えています。市といたしましても、平成元年から補助要綱を設け設置促進に努めてきたところであります。市公報を初め国・県、あるいは合併処理浄化槽普及促進市町村協議会などからのパンフレットの配布、また建築業者や観光業者に対しご依頼し、普及啓発に努め補助制度の周知など消費者からの相談に適切に対応できるようお願いしているところでございます。また、このたび市の単独補助も設置し、１２月から実施しているところでございまして、１２月１日号にＰＲ文書を掲載させていただいております。　次に、２番目の農業用水路の受益者負担４割の見直しについての考え方ということですが、農業関係施設におきましては受益者が特定されるところから、土岐市分担金条例に基づきまして、施設の種類、規模別に分担金をお願いいたしまして対応しているところでございます。今のところ、すぐに分担比率を改定する予定はございませんが、ご指摘のとおり、農業者の減少、工事費の高騰などにより、農業者１人当たりの分担金の額が多くなってきているところから、今後の検討課題とさせていただきます。 ○議長（土本紳悟君）　消防長　加藤喜代美君。　〔消防長　加藤喜代美君登壇〕 ◎消防長（加藤喜代美君）　奥村議員さんの質問のうち、３の東海地震の防災対策について、そのアのいつごろ地震が発生するか、その時期を予測しているかについてお答えをいたします。　大変責任が重いお答えになるわけでございますが、発生が間近に迫っていると予測されております東海地震につきまして、私はいたずらに恐怖心を募らせるものではなく、また怠惰に運命論に逃避することなく、消防といたしましては敢然と地震に立ち向かう気構えを持つことが必要であることから、あえてお答えするなら県の資料等を参考にお答えをさせていただきたいと思います。　ご承知のように、駿河湾付近を震源とする東海地震発生の可能性が指摘されましてから四半世紀が経過しております。現時点で予想された地震は発生しておりませんが、日本列島の太平洋岸ではプレートのもぐり込みによる微小地震活動がほぼ定期的に繰り返し発生していることが報告されております。しかし、東海地震の震源域に当たる駿河湾から御前崎では、１８５４年の安政東海地震以来大きな地震がなく地震のエネルギーが蓄積され、巨大地震がいつ起きてもおかしくないと言われております。そこで発生の時期予測でございますが、東京大学五十嵐助教授によりますと、過去の地震発生年度とその周期等による数学理論の予測では、その発生時期は２００４年、平成１６年春になるものと学会で発表されております。　次に、イの被害想定はどのような、また強化地域に指定されているかについてお答えをいたします。　県において、大きな被害を与えると思われます内陸性地震の発生を想定し、地震に伴う被害状況と地域の危険性を県地震被害想定調書から市関係についてお答えをいたします。この調査における条件といたしまして、調査期間は平成７年から３年で実施をされました。被害想定の結果は震源の位置、規模、マグニチュード、季節、時間、気象等の想定条件によって大きく異なりますが、この調査では想定した震源断層が動くことによって発生する被害をまとめたものでございます。調査はアデラ断層系を震源とする地震、マグニチュード7.９、中津川市付近より北西方向に７０キロメートルの長さを持つこの断層系の場合、平野、低地、谷間などの広い範囲で震度６弱から７の強い揺れが予測され、地盤が液状化しやすく、午後６時に地震が発生した場合の被害想定でございます。建物被害、全壊家屋５３、半壊４２５、出火件数は０でございます。死者数７、重傷者数２３、救出が必要な人の数８５、住家を失う数、いわゆる避難者数でございますが７０８、そのほか水道等の破損箇所６５カ所でございます。また、強化地域につきましては、現時点で指定されておりません。　次に、ウの災害に対する食糧関係の備蓄についてお答えをいたします。　主といたしましては、ここにございますアルファ米でございます。これが3,８００食備蓄がされております。これはお湯を注いで約１５分から２０分で召し上がることができます。これが１人分でございます。それからサバイバルフーズ、これでございますが6,０００食が市内に備蓄をされております。クラッカー缶が３缶、野菜シチューが１缶、チキンシチューが１缶、牛肉とマカロニが１缶でございます。これにつきましては、開封しなければ２５年間このままでもつというものでございます。アルファ米につきましては、５年間の保存期間でございます。これにつきましては１２年度に購入いたしております。　そのほか、災害時の応援協定等でございますけれども、姉妹都市を結んでおります焼津市において、食糧、飲料水及び応急復旧に必要な資機材、あるいは生活物資供給等の協力につきましては、市内にございます三起屋、バロー、サンマートと協定をいたしまして、地震発生直後から３段階に分けましてそれぞれ段階別に物資等の供給をいただくように協定を結んでおります。また、県では阪神・淡路大震災の経験から、農業協同組合と災害時に対応するため、やはり温かいおにぎりが食べたい、ご飯が食べたいというようなお話から玄米８７０トンを県は備蓄をいたしております。　次に、エの自主防災組織の育成訓練についてでございます。　大震災などの災害が発生した場合、消防署など防災関係機関は全力を挙げて防災活動をしようとしますが、電話の不通、道路の不通、災害のあるいは火災の同時多発、水道管の破裂、破損など悪条件が重なり、動こうにも動けない事態となることが予想されております。こんなとき、自分の身は自分で守る。つまり自主防災しかないのだと思います。ただし、各自がばらばらに動いても一人一人の力には限界があり、かえって危険な場合もあります。みんなが地域ぐるみで助け合い、協力し合って、統率のとれた行動をとることにより、初めて一人一人の力が生きてくるものだと思います。ここに地域ぐるみの自主防災の重要性、必要性があるわけでございます。　そこで、防災計画におきまして、市内には町内会単位の組織と各町が一つの連合組織で結成され、合わせて２６２組織されております。現在までに3,１３７名の隊員数が登録されております。これらにつきましては出火の防止、初期消火、被災者の救出等の自主的な活動を始め、各種訓練を積み重ねていただいているところでございます。　なお、訓練につきましては、今年度、消防が指導に出ましたのが現在まで１８回開催をされております。　次に、地震について住民への周知につきましては、「広報とき」に毎年９月１日を防災の日として、いつ起こるか、来るかわからない地震等の危険性に対応する心構えを掲載をいたしております。また、県の作成する地震対策のための「家族を守るチェックリスト」を今年度中に各世帯に配布する計画でございます。また、応援協定の関係でございますが、県下２４消防応援協定が結ばれております。また、東濃５市２組合の消防関係、御嵩町、加茂市消防、またお隣の藤岡町、瀬戸市、豊田市とその協定を結んで相互に協力し合うようになっております。地震が来る来ないにかかわらず、県と連携しながら進めているところでございます。よろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（土本紳悟君）　１３番　奥村関也君。 ◆１３番（奥村関也君）　どうもありがとうございました。消防長の答弁の中で、数学的理論ということがありましたが、どのような予測がされておられるのか、わかる範囲で説明をいま一度お願いします。　強化地域の指定される可能性はどうかと、今後の可能性ですが、いま一度よろしくお願いします。　住民の周知の中で、「家族を守るチェックリスト」の内容でありますが、わかる範囲内でよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　消防長　加藤喜代美君。 ◎消防長（加藤喜代美君）　発生時期の中で、数学理論的でどのような予測かについてお答えをさせていただきます。　東海地震は唯一数学理論で予知ができる地震と、先ほどもご説明をいたしましたように言われております。駿河トラフト及び南海トラフトに沿うプレート境界では、マグニチュード８クラスの巨大地震が１００年から１５０年程度の間隔で周期的に繰り返しがされております。これらの震源域は東海、東南海、南海沖という地域的な区分を保ちつつ、隣り合う地震が連動して発生するという著しい特徴のある地震ということだそうでございます。それで、その理論といたしまして、１６０５年２月３日、慶長地震はマグニチュード7.９、その１０２年後の１７０７年１０月２８日に宝永地震、マグニチュード8.４、その１４７年後の１８５４年１２月２４日に安政東海地震、マグニチュード8.４というような周期で発生をし、その９０年後の１９４４年１２月７日に東南海地震、マグニチュード7.９、その２年後の１９４６年１２月２１日に南海地震がマグニチュード８で発生いたしております。　安政、南海地震とほぼ同じ震源域で発生していることから、もう一つつけ加えますと１９４４年の東南海地震と１９４６年、南海地震の前後には内陸直下地震が発生いたしております。これは１９４３年９月１０日に鳥取地震、マグニチュード7.２でございます。それから１９４５年１月１３日に三河地震、マグニチュード6.８、１９４８年６月２８日に福井地震、マグニチュード7.１が相次いで発生いたしております。これらのことから、つまり東海地方は駿河湾から御前崎の一帯は１８５４年、先ほど申しました安政東海地震から１４７年間にわたり巨大地震の震源域とならないまま地震空白域として取り残されておるわけでございます。そこで、いつ起きても不思議ではないということで、今東海地方につきましては日本及び世界の学者の方がかたずをのんで見守られているというようなことが報告をされておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、今後強化地域に指定される可能性はあるか、その見通しでございますけれども、先ほど議員さんおっしゃいましたように、今年６月、中央防災会議が開催されました。東海地震の想定区域の見直しの結果、区域が先ほどおっしゃいましたように西に最大５０キロメートル移動拡大されたわけでございまして、その範囲内には土岐市も入っております。その１１月２７日、専門調査会は東海地震の震度予測を２２年ぶりに再検討し、今後、地盤の液状化や斜面崩壊を含めた検討がなされるようでございます。検討の結果によっては、追加指定の可能性があるかもしれないと私は思います。年明け以降、見直し検討会が開催されました。来年３月末をめどに見直しされる予定であります。その推移を見守りたいというふうに思っております。　それから、住民への周知の中で「家族を守るチェックリスト」について、その内容についてというお尋ねでございます。　地震への重要な対策といたしましては、住民への意識啓発が挙げられると思います。そこで、県では死者を出さない、死者をふやさないを再重点に対策を検討し、チェックリストを作成する予定をいたしております。その内容はとのお尋ねでございますが、このチェックリストをつくる条件といっては何ですが、予測でございますが、震度６から６強を想定してのチェックリストになろうかというふうに思っております。ちなみに、震度６弱、６強はどのぐらいかと申し上げますと、もうご承知かとは思いますけれども、私たち人間にとりましては非常に立っていることが困難になる。屋内の状況はといいますと、固定していない重い家具の多くが移動、転倒すると。扉については開かなくなることがあると。野外の状況でいいますと、かなりの建物で壁のタイルや窓ガラスが破損、落下するということでございます。また、木造住宅で言いますと、耐震性の低い住宅では倒壊するものが多い。耐震性の高い住宅でも、壁や柱がかなり破損する。　それから、ライフラインでは水道、電気等が止まるというようなものでございまして、地震発生のシミュレーションですが、発生から３秒間はどうかということで、それらにつきましては落ち着け、身を守れ、机の下にもぐれとか、あるいは火を消せ。発生から１、２分たちますと火元を確認、それから頭を守るクッションなどを持って外へ出る。窓か玄関を開けていくと。あるいは３分等になりましては、近くに火の手は。火の手が上がっていたら大声で知らせ、消火器等を使ってお互い協力して消す等。また、５分、あるいは１０分とそれぞれ避難生活に入ったとき等のことが細かに記されているものでございます。　日ごろから災害に対する正しい心構えを身につけ、いざというときに落ち着いて行動できるようにしておき、被害を最小限に軽減することが非常に重要なことではないかというふうに思って、これらをつくって県下で配布することになりました。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　１３番　奥村関也君。 ◆１３番（奥村関也君）　ありがとうございました。市民の安全を確保し、日常生活の不安を与えない責務は我々議員にも等しく課せられております。これからは執行部と連携を密にしながら、有事に対処する所存であります。何とぞ万全の対策を図られますようお願い申し上げまして終わります。 ○議長（土本紳悟君）　１８番　佐々木武彦君。　〔１８番　佐々木武彦君登壇〕 ◆１８番（佐々木武彦君）　それでは、一般質問させていただきます。　私は、大きく２つでございます。　まず第１が、緊急雇用対策についてでございます。　アといたしまして、市内の失業実態はどうかということについて、どのような把握をしてみえるか、その現状認識をお尋ねいたしたいと思います。　総務省の方から発表されておりますのは失業率がございますが、１０月の失業率は全国で5.４％ということで、史上最悪を更新したという報道がなされております。完全失業者数が全国で３５７万人というふうに報道されております。先日もこういった内容の中である新聞の中にコラムがありまして、小さな紹介もありますけれども、昼下がりのハローワークの中で喫煙コーナーに陣取る人たちが小声で情報を交換している。「最近はどこの橋の下も満杯でな」と、「そんなら何とかという橋の下に行ったらいい」というような話が交わされているということで、それを聞いた新聞記者が驚きを持って書いております。特に関西地方は不況の色が濃いということで、そこの記事が特に書いてありますけれども、一部大手では人員整理の対象を５０代のベテランだけではなく若手にも広げてきたということで、全国的には大変な状態になっているというふうに認識しております。　総務省の資料によれば、完全失業者数の中で年齢別の特徴を言えば、数で言うと男で５４万人と一番多いのが２５歳から３４歳、次に多いのが４８万人、５５歳から６４歳ということで、１５歳から６４歳までが統計上処理されております。つまり、一家の大黒柱になる方たちの失業が非常にふえてきたというところに深刻な状態があるわけであります。土岐市の場合、地場産業の惨憺たる状態があるわけですけれども、その中での認識を説明いただきたいと思います。それがアでございます。　次がイですけれども、国の方から緊急雇用対策事業ということで今度１２月補正にも上がっておりますけれども、この事業費の補助金というのが出ております。これは１２月補正以前からもあるわけですけれども、この事業の失業者救済対策としての効果というのは、実際にどのぐらいあるのか、その状況をご説明いただきたいと思います。また、これから補正で出てきているわけですから、それによる失業者救済の見通しというもののご説明もいただきたいと思います。　次に、ウといたしまして、市の人材バンクを設置し、県との連動を図ったらどうかというのがありますけれども、これは岐阜県の方は失業者対策として県の人材バンクを設置する方針を固めたというふうに報道がされております。そして、県の業務の一部をあっせんするということでございます。県の方でも、１２月補正予算や来年の当初予算での雇用対策への取り組みなどが議題とされて、庁内で検討されておったようでございますが、県民の目に見える形の雇用対策を実施したいということで出てきておるようでございます。土岐市の場合、この１２月補正予算の説明の中にもありますけれども、シルバー人材センターとか、その他の企業とかということでお願いをしていくということになるということですけれども、企業にお願いした場合どういうことになるかといいますと、恐らく今度予定されている古墳の調査なんかでもそうでしょうけれども、どこの業者がまず受けるかわかっていないわけです。これから入札して測量会社が受けるとする。そうすると、これが市内の業者かよその業者かどこの業者かわかりません。そこの受けた業者が、人を雇って新規雇用が４分の３あればいいということですから、土岐市の失業者の救済になっているのかならないのか。そういうことはかなり疑問があります。　シルバー人材センターに委託するという方式をとった場合、失業者救済ということと少し離れるということにもなるかと思うんです。そうすると、県や国の制度では一般の会社や法人やシルバー人材センター等へ委託するという言い方をしているわけで、基本的には直営事業じゃないわけですから、そうすると、発注はしたけれども、あとはもうお任せというようなことになりかねないわけです。ですから、私がここで提案申し上げたいのは、市内の実際に失業してみえる方、あるいは会社を失業したのでなくても、地場産業で家内工業や下請けで働いて自宅でやってみえて、実際にはもう仕事がなくなってしまったと。まれにしかないと。ほとんど収入につながってないというような方が、実際にそれは失業者として職安にそのような登録をしているわけではないにしても、そういう方たちに人材バンクという形で仕事の欲しい人の登録をいただいて、そういうところからこういった雇用対策事業の求職者を探し出せるような仕組みをつくってあげればいいかというふうに思うんです。　県がせっかくつくるんですから、バンクと言っても銀行を今から建設するわけではありませんので、そういった登録して紹介ができる形のものをつくり上げられないかと、そういう意欲は持ってみえないでしょうかということをウのところでお尋ねをするわけでございます。　そして、エのところですけれども、エは各課による来年度の取り組み予定はどうかということでございますが、この緊急雇用対策について、今補正予算は今年度の事業でございますが、来年もあるわけでございます。ことしの分は新聞報道にもありますように、国の方で雇用対策に5,５００億円を補正予算で決めて出してきているわけでございます。この5,５００億円を全国のところからそれぞれ事業を計画して出して、その分がこちらへ一部は仕事が取れるということでございます。ですが、来年の４月以降の予算では２兆何千億円というような新聞報道も見た記憶がありますので、大幅な雇用対策に対する予算措置があるということですから、恐らく市の中でも来年の予算のヒアリング等で、それぞれの課による意欲的な取り組みがあるんではなかろうかと期待しているわけですけれども、実際にあらわれてくるのは来年の３月予算の審議のときということでは、出たものを審議しているだけでありますので、今のこの取り組み状況というものをご説明いただきたいということでございます。　オは、市の広報での緊急雇用事業の求人紹介はできないかということでございますが、これは多分基本的にはできないということをおっしゃるんではなかろうかと予測しておりますけれども、先ほどの関連の質疑のところでは、検討をするという言葉があったかと思いますが、この会社へ発注したものを会社が自分の裁量で人を雇えばいいということであるから、市の広報で周知するのは不適当というような側面があるんではなかろうかとは予測しますけれども、しかしながら、これだけ土岐市の中に失業者がたくさんおみえになって、仕事について非常な切ない思いで考えてみえるわけですから、広報で仮によその会社であっても、緊急雇用として、こういうものを取り組みましたと。受付場所はここで、こういうふうですと。ぜひ市民の方に応募いただきたいというような形とか、あるいはまとめて紹介するとか、何か市としての発注しただけで終わりということではなしに、具体的な失業者救済への取り組みをしていただきたいと。その意味で求人紹介という、紹介なわけですね、要するに。求人をそこでするというわけじゃないんですけれども、そういう情報を教えてあげるということができないかということを提案するわけです。この件についても踏み込んだご説明をいただきたいと思います。　次に、２番目は合併についてでございます。　合併につきましては、最近はいろいろな動きが出てきておりますけれども、まず１番目は、具体的なことでお尋ねしたいと思いますが、アとしまして合併強制の意図と言われます地方交付税策定見直しに対する所感をお尋ねをしておきたいと思います。これは市長にお尋ねをするわけですけれども、実は全国町村長大会というのが１１月２８日に、つい先日ですけれども行われまして、約2,５００人の町村長が参加しまして東京で大会が開催されております。ここで決議が行われました。内容は、国が推進する市町村合併は地方自治の根幹にかかわることだとし、数値目標の設定や強制に反対する緊急決議を採択した。合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対容認できないとしていると報道されております。今、この合併強制ということが先日のシンポジウムでもパネラーの方か司会の方がおっしゃってみえましたが、昭和の大合併と違って今回の合併は強制ではありませんと。それぞれの意思に基づく、自由な意思に基づく合併というもので、全然本質が違うんだという発言がございました。　意思を決定するのはそれぞれの市町村でありますけれども、しかし、この交付税算定とかというやり方、その他の方法もありますけれども、そうせざるを得ないというような持っていき方を具体的にはしているわけで、そういった面から内容的に言って強制と受け取っている市町村長が多いということを示しているというふうに思いますが、その点についてお考えをお聞きしておきたいと思います。　それから、イのところでございます。４市３町合併への住民発議による合併協議会設置の意向はどうでしょうかと、お考えを承りたいと思います。この４市３町につきましては、ご承知のように多治見市の中で市町村合併を考える会というところが署名活動をされまして、約3,３００人の署名が集まったと。したがって、法定による合併協議会の設置を求めた署名を１２月１０日に提出すると、こういうふうに報道されております。多治見市の方でまず受けるというふうに、どういうふうに対応するかわかりませんが、塚本市長の方はかねてから４市３町合併についての持論を展開してみえるわけですので、これが上がってきた場合、どのような対応をされるでしょうか。大いに賛成して合併協議会を設立するというふうにされるかどうかと、そういったご意志を伺いたいと思います。　それから、ウの方でございますが、ウは３市１町の住民発議の場合の合併協議会設置意向はというふうにお尋ねしますが、この４市３町がもし反対するところがあって、これはできないとなった場合、今予測されていることは別な形で３市１町というものが恐らく住民発議ないしは議会の中からの形で出てくるんではなかろうかと思います。あるいは競合的に３市１町が出る可能性もなきにしもあらずですけれども、そうした場合３市１町でそれらが上がってきた場合は、土岐市長としては、これに対してはどのような判断をするかと。拒否をするか賛成をするか、その辺のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。　それから、エのところでございますが、合併を今後したとしまして、仮にの話でございますが、その場合にこの貸付地、あるいは特財等の権利関係が区やあるいは町にございます。それで、その権利関係の保全について、それがなくなってしまうんではないかとか、文書化されていないものについては、この際どうなるかわからないから早く使ってしまえとかいうことをおっしゃってみえる自治体関係者もあるわけで、だから、実際それがどうなるかわからないということに基づいての不安が横行しているわけでございます。議論を進める基本的な問題でございますので、そういったことについてはきちんと方針を今からでも出していただきたいと。そうすれば、無用な不安に襲われることなく純粋に議論ができるんではないかというふうに思っておるわけでございます。　そこの中で、さらにもう一つお聞きしますけれども、昭和３０年に合併を土岐市がしましたときに、覚書を結んでおるわけですけれども、財産処分に関する覚書。この中の、これは第１条から第６条までの短いものでございますが、第５条において、将来市の配置、分合が行われる場合、各町村より提供した財産は、その旧町村へ返還するものとするというのがありますけれども、これは現実問題としてそういったことは少し考えにくいんですけれども、しかしながらきちっと残っているものですから、それに対する考え方というのはきちっと出しておく必要があると思います。こういったことについても、今後自治会の方からも議論があると思いますので、基本的な考え方として出しておいていただきたいと。この将来市の配置、分合というのは、市を廃止する、あるいはその反対。分合、分ける、合わせるですから合併も入ってくるというふうに解釈されるわけですけれども、この権利関係というもののきちっとした解釈、そして、今特財とかできちっとした文書化されていない形での財産のそれぞれの権利、こういったものがどうなるのかということについて明確な答弁をいただけたらありがたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　経済環境部長　日比野興亜君。　〔経済環境部長　日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　佐々木議員さんのご質問の中で、所管部分に対するご質問にお答えいたします。　１番の緊急雇用対策についての中で、ア、市内の失業者の実態ということでございます。　申しわけございませんが、市ではそのような調査をしておりませんので、ハローワークに問い合わせをいたしました。しかし、ハローワークにおきましても失業者数という形では把握されておりませんでした。そこで、求職者数から推計いたしますと、土岐市内で８００人から９００人ぐらいではないかというふうに推測されます。これはパートを含んだ数字でございます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。　〔助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君登壇〕 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　佐々木議員さんの質問のうち緊急雇用対策のうち、イとウとエとオについて、お答えを申し上げます。　まず、緊急雇用対策事業費補助金の失業者対策としての効果、詳細といたしまして今年度分及び１２月補正分を含めての状況見通しでございます。　今年度当初に計上させていただきましたのは、市内の環境美化事業と情報教育推進事業の２事業でございます。総額４２１万8,０００円を当初で出させていただいております。事業の雇用者数９人で延べ４２５人／日のうちの雇用の創出を見込んでおりまして、そのうち新規雇用者数は４人、延べ２６２人／日を見込んでおるということでございます。その後、今回、補正で出させていただきました緊急地域雇用創出特別交付金の事業につきましては、質疑等でお答えいたしておりますとおり、市営駐車場の巡回警備事業と重要遺跡の現況記録保存事業を計画しておりまして1,５７５万4,０００円の事業費を計上させていただいたところでございます。これによりまして、１８人、延べ６９４人／日の雇用の創出を図り、そのうち１４人、５９５人／日の新規雇用を見込んでおるところでございます。　それから、次に人材バンクでございます。県の方で１１月の２１日ですか、県の雇用対策本部において人材バンクをできるだけ早く設置して、県業務のワークシェアリングを実施していきたいというような方向が示されたわけでございます。新聞報道によりますと、県計画ではまず人材バンクを開設し、求職者は自分の技能や経験に基づいて仕事が請け負える分野をそこに登録する。人材バンクを設置してそこに登録いたしまして、県当局から配分されてくる仕事を見ながら、その仕事を分け合っていくということでございまして、県の方へ問い合わせをしましたところ、とりあえず人材バンクはつくると。それ以降の運用についてはまだ具体的なことは決まっていない。新たに特別な予算も組まないということでございまして、既決の予算で県の仕事の中を分け合っていくというような制度のようでございます。県は非常に大きな規模でございますので、そういった県業務のワークシェアリングができるかもしれませんけれども、市の方につきましては、これは県の方の動向を見ながら、できるかできないか検討をしてまいりたい。そういった場合に、県との人材バンクとの連携をどうするのかというようなことは、今後の県計画を見ながら進めていきたいというふうに思っております。　それから次に、緊急地域雇用創出特別交付金の事業の来年度以降につきましてのヒアリングの状況ということでございます。　これにつきましては、今、各課とのヒアリングを実施いたしておるところでございます。ご承知のとおり、この補助金につきましては１１月の中ごろにいろいろ県の方から来たということでございまして、我々としても何とか前倒しでやりたいということで１２月の補正の分を組まさせていただいたということでございますけれども、今各課とのヒアリングを詰めておる段階でございますけれども、前回１１年から１３年度分ですけれども、これにつきましては県の方へ２９億3,０００万円ほど来たわけですけれども、今回１３、１４、１５、１６で６２億5,０００万円ほど来るということでございますが、今取りまとめ途中でございますけれども、前回3,０００万円ですので３倍弱は要求をしたいということで今詰めていただいております。それを１４、１５、１６の事業として何とか組み入れていきたい、こんなふうに思っております。　それから、次に市広報での求人広告はできないかということでございます。　先ほど、議員の方からご指摘をいただいたとおり、この事業につきましては原則民間企業、シルバー人材センター等への委託方式ということでございます。直接雇用もできないわけではございませんけれども、一定の条件のもとに県の事前協議というような要綱の内容になっております。こういったことから、市が直接雇用する部分というのは比較的少ないというようなことで、今のところ広報での広告については考えておりません。ただ、先ほど質問の中にありましたような情報等につきましては、また担当課の方と詰めさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　１８番議員からのご質問のうち、合併についてのお尋ねにお答えをいたします。　アの合併強制意図と言われる地方交付税策定見直しに対する所感を問うということでありますが、ご質問を伺っておりますと、去る１１月２８日付の全国町村長大会における市町村合併に関する緊急決議に関しての特に所感をというぐあいにお聞きしたわけでありますが、これはごらんいただいたとおり、この緊急決議は国及び都道府県を相手に決議をしておられるわけでありまして、そういうことを考えますと、国会あるいは県会ならいざ知らず、この場での議論にはなじまないのではないかと存じます。多くは申しませんが、あえて申し上げるとすれば、段階補正の見直しが行われております。さらに強まると思うわけでありますが、段階補正は人口１０万の都市を１として、順次人口の少ないところに乗数を掛けていくということでありますが、特に4,０００人を切る小規模自治体については大変高い乗数が掛けられておりまして、最高では8.１５近い乗数が掛けられておりますが、これが今までのところでは4,０００人の3.５５、約3.６倍のところで切られるということでありますから、そういうことを考えますと、小規模町村の悲痛な叫びが聞こえる思いがいたしまして、まさに胸痛む思いがいたしますが、越えなければならない大きな試練であろうと、こう思うわけであります。これ以上の発言は控えさせていただきますが、ただ、交付税の一般論についてどう思うかということであれば、後ほどまた私の交付税の今後の展望、あるいは現在交付税の抱えておる問題については申し上げたいと存じます。　それから、４市３町、あるいは３市１町の住民発議の場合の合併協議会設置の意向はというお尋ねでございますが、私は常に訴えておりますし、この議会でも何回も考え方を申し上げておるわけでありますが、私は東濃西部の３市１町をベースとしながらも、２１世紀を越えた遠い将来をも展望すれば、理想的には可児市郡と協調して４市３町の大同団結こそ、これからの時代をリードできる力ある地方自治体の構築に極めて大きな力となることを信じているということを申し上げてきておるわけでございますし、また、首都機能移転を視野に入れれば、４市３町は当然の帰結でもあります。理想を追い求めつつ議会の意向、あるいは住民の皆さん方の意思、この昭和の合併はややもすると国・県の強制が働いたという大きな反省から、今回のこの平成の大合併については、主権者たる有権者の意思を最優先するというのがこの合併理念の基本になっておるわけでありますので、そうした議会、あるいは住民の皆さん方の意思を尊重しながら、４市３町、あるいは３市１町の２つの選択肢の中でどれを選択するかは、先ほど来申し上げておりますように、主権者たる住民の皆様の意思を尊重しながら決断すべきであると、こう思っております。　この９月に補正予算をお願いいたしまして、３市１町広域で話し合いまして、住民の皆さん方にわかりやすい資料をつくろうと、こういうことになったわけでありまして、本市におきましても補正予算をお認めいただきまして、現在３市１町でこの合併をした場合にどうなるのか、あるいは財政的な問題、その他の問題を調査しようとこういうことになっておりますが、私はその中でもできればこの４市３町も視野に入れて調査をしたらどうかと言っておりますが、そこら辺の問題は今後の一つの課題でありますが、私はかねての主張をしておりますように、そういう３市１町のものができるということ、あるいは４市３町のものもあわせつくりながら、市民の皆さん方の判断、あるいは議会の意向に供していきたいと、こう思っておるわけでありまして、これは多治見の住民運動といいますか、請願を踏まえていわゆる諾否についての議会への付託についての応諾の問題が出てまいりますが、今議会中に、今議長さんにもお願いをいたしておるところでありますが、ぜひひとつ全協等の機会に、議会の皆さん方と大いに話し合って、これはまだ時間的には余裕がありますが、この１２月議会中に基本的な話ができればと考えております。４市３町、もし１自治体でも付託しないということであれば、それで一たん作業は中断するわけでありますが、それですべてが終わるわけではないわけでありまして、お互いに意を同じくするものにつきましては、新たな合併協議会の設立という可能性がなくなるわけではありませんので、よく話し合いながら、より今日から将来に展望の開けるあり方をお互いに胸襟を開いて話し合っていくのが大切ではないかと、このように考えております。　次に、合併時における貸し付け地、特財等の権利関係の保全は約束できるかということでございます。これこそ合併協議会における重要な協議題であるわけでありまして、新市の名称をどうするのか、あるいは市役所の位置をどうするのか、あるいは新市建設計画をどうしていくかというような問題とともに、この財産の取扱、これは財産というものには財産もあれば負債もあるということで、いわゆる正の財産、負の財産、こうしたものをどういうぐあいにして処理するかということ、あるいは対応するかということはまさに極めて重要な課題でありまして、真剣な協議を通して、お互いが了解できる結論、市民、住民の皆さんが納得できる結論をどう導き出していくかが肝要でありまして、そのためには極めて大きなエネルギーを必要とすると私は考えます。　そういうことから、私かつて四、五年前にはここで、まずある１０万都市ができて、それが２つ、３つ合わさって、２段階で有力な都市をつくるのも一つの考えだということを申し上げたことがありますが、ここ３年ほど私は、特に木曽川南連合という表現をとっておりますが、そういうこのエネルギーというのは、小さな合併であっても大きな合併であっても、基本的には物すごいエネルギーを必要とする。だから、それを何回も何回もやるということは現実的でない。こう考えれば遠い将来、しかもこんなに恵まれた自然と一定の都市空間のある都市集積のある地域が一緒になれたら、私はまさに広く注目される合併モデルになると信じて疑いはないわけでありますので、そういったことも議会の皆さんとお話し合いをし、市民の皆様方のお考えにも訴えながら、最終的には私はそういう理想を持っておりますが、最終的には市民の皆さん方の判断、あるいは議会の判断によってこれが進んでいくべきものであると、このように思っております。　なお、私、今こう申し上げながら思い出したわけでありますが、昭和の合併のときにも大変なエネルギーを費やされておられることは、皆さん方も振り返っていただきたいと思うわけでありますが、本市の初代議長をやられた正村正美さんという方がいらっしゃいます。この方は駄知町の町会議長をやっておられまして、私は議員当時に用地問題等で正村さんのお宅へお邪魔すると、お邪魔するたびに２時間から３時間、まず合併の苦労話を聞かされて、それから本題に入るというのが何回も繰り返されたわけでありまして、先輩の今は亡くなられましたが加藤昭与司さん、あるいは加藤弓弦さんなんかも、常にあのときはこうだったということで懐かしがっておられたことを思うわけでありますが、たしか１４４回ぐらいその合併協議のために会合を開いたと。そして、それが８カ町村１本にまとまるには大変な紆余曲折があったんだという話を聞きましたが、この昭和の８カ町村の合併の際でも大変なエネルギーが費やされたということを私どもは思い起こしながら、これからの時代、地方分権、地方の自己意思による決定、そしてその結果に対する責任を果たせる自治体をどういうぐあいにしてつくるかということを、本当に初心に返って、虚心坦懐話し合っていく今時ではないかと、このように思います。　そういうことで、今の財産の取り扱いというのは、あらかじめすべて決めてしまって、それでなければということではなくて、お互いが話し合って譲れるところは譲り、主張すべきは主張し、最終的にはこの圏域の住民、土岐市であれば土岐市民が納得をしていただけるという線が出なければ、これは成立をしないと思うわけでありまして、どこまでそれが１００％同意ができるのか、どの程度の同意を目標にするかということは、その話し合いの中でおのずと定まってくるであろうと、こう思うわけでありまして、ご指摘のことは大変重要なことでありますが、それであるからこそ話し合いをとことんやらなければいけないと、こう思っております。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　１８番　佐々木武彦君。 ◆１８番（佐々木武彦君）　どうもありがとうございました。　まず、緊急雇用対策の方でお伺いしますが、これは助役の方のご答弁だったと思いますけれども、まとめて言えば緊急雇用対策事業として、こういうメニューがことしありました。来年は３倍弱ぐらいには要求したいという概略はわかりました。しかし、わからなかったのは、土岐市の失業者を雇えますかということなんです。広報云々と申し上げたのは、土岐市の失業者の方にお知らせをしたいと。こういう取り組みをしているんだから、ぜひ切ない思いでみえる方に対して、こういうチャンスがありますよということをお知らせをしたいということなんです。今はこれはこういう予算でこれだけの人数を雇うということができるということはわかっていますけれども、簡単に言えば、じゃあ、名古屋の業者が受けたとか、岐阜の業者が測量を受けて、それならやりましたといったときに、土岐市の失業者の人を雇うということには全然直結しないわけで、恐らくそれを監督指導されないと思うんです。　ですから、発注する段階で、既にそういった附帯的な協議もつけて、土岐市からの失業者を雇っていただけるような仕組みにするとか、そういった努力がいるんではなかろうかと。それと皆さんにそういう情報を伝えてあげるということが要るんではないかと思っているわけで、その部分についてのお答えがなかったので、その点についてお聞きをしておきたいと。　それから、市内の失業実態につきましては、経済部長の方はわからないというか、資料がないのでハローワークの方の窓口に来ている人たちの数からの推計というか、そういったことでご苦労をされたようですけれども、これはやはり私の方も調べましたけれどもわからないんです。総務省の統計局の担当者と話しましても、やはりわからないんです。一体、じゃあ、この5.４％という数字はどうやって積算したのかというふうに聞くと、全国４万人の方に聞き取り調査をランダムにやっているというんです。東海地方はじゃあ何人かと言ったら四、五千人だと言うんです。岐阜県は何人かといったらわかりませんというんだね。それは岐阜県になるか、愛知県になるかそれはわからないと。じゃあ、土岐市もわかりませんなと。地場産業云々もわかりませんなと言ったら、わかりませんということなんです。そうすると、それが日本のこの5.４％という数字にあらわれておるわけです。わずか東海地方で四、五千人を調査しているだけなのです。　実態感覚から言うと、私はもっと厳しいんじゃないかという思いをしているわけです。特にこのあたりは、先ほど申し上げたように地場産業で家内工業のようにおやりになってみえて、実際は失業状態だけれどもまだ一応やっていることはやっていると。仕事があればやるというような変則的なケースも大分見受けられます。そういった目に見えない形である方たちに対して、本当は国の統計が手が届かないんだったら、地方自治体として現状を把握するそれなりの独自の努力が必要ではないかと思います。それに対して、独自の失業対策を立てるべきであろうというふうに思います。現状はその数字もわからないし、失業者対策としては制度にのって一応こういう人数が雇用できるようになりましたというだけの話ですから、まことに中身としては、余り実効性のないものになっているんではないかということで大変残念ですけれども。ですが、しかし、私はやっていただいただけでもましだというふうに思っているんです。それで、文化振興課さんの方で、今の古墳の方で1,５００万円ぐらい、経済の方で生活環境課の方で４９万円、ですから、金額はわずかですが、それは土岐市の人が雇うというふうにはなっていないけれども、しかしながらやらんよりはましだったということで、やってくれた人にやり方が悪いと言っているんじゃなくて、ほかの課も、各課がいろいろなメニューが出ていますよね。こういう事例で申し込めばオーケーだといって国が示しているわけですから、それを見れば、自分のところの課ではこういうことが関係するなということがわかるわけですから、ぜひ積極的な勉強と取り組みをしていただいて。やっていない課は失業者対策のためにそういう制度を、１０分の１０で全部国と県から来るわけですから、制度を利用しな手はないと思いますので、取り組んでない課はハッパかけていただいて、ぜひ助役の方で各課にハッパをかけていただいて取り組みをしていただくようにお願いをしておきたいと。　それから、合併について市長の方から説明いただきました。現段階ではそこまでしか言えないということかなという理解はしましたけれども、覚書の第５条に対する解釈は一応お聞きしましたが、それについては特別お答えございませんでしたが、それについてお答えいただければありがたいと思います。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　緊急雇用対策で土岐市の方だけ雇う、そういうことができれば私どもも全部そういうふうにしたいというふうには思っております。ただ、この制度の中でやることでございますので、一定の条件といいますかそういうものがあるわけで、先ほども申し上げましたように、直接雇用する場合は、一定の条件があって県との協議とかいろいろあるわけでございますので、心情としては私どもも本当に土岐市で仕事に困ってみえる方を雇用したいというのがありますけれども、そういった事情がございます。　それから、今回の各課での取り組みということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、私ども１１月の中ば過ぎだと思うんですけれども、そこから何とか前倒しでやりたいということで２事業を前倒しでやらさせていただきました。１４年度、１５年度、１６年度につきましても各課でヒアリングを実施しまして、いろいろな意見を聞きながらある程度の事業を拾わさせていただいております。今後またあれば要求していくということになると思うんですけれども、我々としてもできる限りのことはやらさせてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　市長　塚本保夫君。 ◎市長（塚本保夫君）　合併条件等につきましては、基本的には今ここに手元に持っておりませんので、我々が今まで議会で、あるいは行政の立場で合併の財産問題を何回も議論したわけでありますが、その基本は立木、土石については、旧町村に還元するというのが基本であったわけであります。３０年ごろは土地に対する関心というのが今ほどではなかったということで、土地についてのいわゆる配分、例えば、土地から上がるものについて、土地そのものからの問題については覚書に明文化されなくて、そこから発生する立木、あるいは土石については、その地に還元するということでありましたので、その後、４０年代にいわゆる列島改造等ありまして急成長していく過程におきましては、この土地の問題がいわゆる問題化してきたということで、たまたま４６年と５０年に議会選挙があったわけでありますが、改選後４６年のときも、５０年のときもそうだったと思いますが、たまたま私総務委員長をやっておった関係で、いわゆる特財の配分率を議会で喧々諤々の議論をしながら、権利のある場合はどうであるとか、権利のない場合はどうであるとか、まず議会の全体の１５％は全体のものとするとか、いろいろな議論をしてきた経過がございます。　今ご指摘の問題は、廃止をした場合というのが基本であろうと思うわけであります。もしこの中で分合ということで、どこかが抜けて、ほかがまた大きくなるということがあれば別ですが、私は今の段階ではどういう組み合わせになるかはともかくとして、これだけ土岐市としての市民意識も一体化してきておる今日、さらなる飛躍を求めて市の規模が拡大をしていくということでありますから、そのいわゆる廃止の場合に旧町村へ戻すとか、そういうことは基本的には具体の問題にはならないのではないかと思いますのと、私は昭和３０年のときの合併について、新たな財産区が設置をされなかったということは、大きな見識であっただろうと思うわけでありますが、今後そういった問題が具体の問題になってまいりますと、どういう議論になっていくかということは予断を許しませんが、基本的には新市に継続されていくというのは基本的な原則ではありますが、そこにはやはりそこに住む人のいろいろな思いがあるでしょうから、そういうものがどう調整されていくかということに尽きるのではないかと思います。　このいわゆる廃止、分合という問題については、私はかなり限定的な、いわゆる廃止、また分合してしまうか、あるいは一部分合するかということを想定した議論ではなかったかと推測をしておりますが、これは改めて当時の議事録等をひもとかなければなりませんが、少なくとも旧町村から上がる財産はというのは、立木、土石というものが象徴的に取り上げられておったということだけは、私は鮮明に記憶いたしておりますので、以上答弁とさせていただきます。 ○議長（土本紳悟君）　経済環境部長　日比野興亜君。 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　申しわけございません。ただ、ご指摘だけかと思っておりましたので、控えておりまして申しわけございません。今のところ、非常に手薄でございまして、なかなかできないと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　１８番　佐々木武彦君。 ◆１８番（佐々木武彦君）　ありがとうございました。これで最後でございますので、端的にお聞きしますが、助役の方ですけれども、さっきからこの制度上条件があるからということで、土岐市内の失業者を雇うということについては難しいんだという。できれば雇いたいんだけれどもという気持ちはおっしゃったんですけれども、でも、せっかくその気持ちがあるんだったら方法はないことはないと思うんです。この制度の中の条件というのは、市の直轄事業は制限されておって少ない部分で学校の補助教員とかそういったものに限るけれども、それ以外のものは法人とかシルバー人材センターなどの法人に出しなさいということを言っているわけで。だから、それで言うと、自分のところで雇うわけじゃないから、土岐市の人を雇おうと思っても、そうはいかんということを多分おっしゃってみえると思うんだけれども、私が言うのは、よその企業に発注したとしても、そのときに発注する際に、あらかじめ土岐市の人を雇っていただけるような話し合いをして、そういう方に入札していただいて、そんな土岐市の人を雇う気はないというんだったら、入札から下がってくれんかというようなことを、そこのところの手続はどうかわかりませんが、要するに市内の人を雇っていただけるような方法を別にできないわけではないと。だから、それがそれぞれの会社が勝手にやることだからやれんということを想定して、私はだから人材バンクということも助け船として出しておいたわけなんです。　そういったものを市内で受け付けて、こういうところにこういう人が見えるというようなことがはっきりしておれば、そういうところの紹介で雇ってもらえんかというようなことができるから、別にそんなのにお金を掛けるわけじゃなし，そういった工夫ができる余地がありますよということを言っているわけです。だから、この場でどうしますこうしますということは多分無理だろうから、研究していただければいいんですけれども、せっかく市内の人を雇うという気持ちをそれだけお持ちならば、ぜひもう一工夫していただければありがたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上、要望しておきます。 ○議長（土本紳悟君）　ここで１０分間休憩いたします。　午後３時２０分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後３時３０分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１５番　石川嘉康君。　〔１５番　石川嘉康君登壇〕 ◆１５番（石川嘉康君）　それでは、朝からずっと座っていただいてお疲れのようでありますが、議長の許可がありましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。　まず、第１番目は、平成１４年度予算編成についてであります。　前の終了された一般質問の中に関連する部分があって、重複するかもしれませんがご理解をお願いいたします。　新聞、テレビなどを通して、国または県の来年度に向けた予算編成にかかわる動向が連日報道されています。これらから知らされる情報はいずれも財源不足及び財政全体の縮小に関する内容が多い状況であります。本市の財政予算編成も国または県の予算編成に大きく左右されるところでありますが、その国における予算編成方針。特に地方自治体に関係する地方財政計画が明確になっていない状況を承知しつつ、お伺いをいたします。　第１点目の予算編成の基本方針について市長に伺いますが、前述しましたように、本市の財源確保という面からすると、市税収入の減少予想、地方交付税収入の減少予想、国及び県からのいろいろな支出金の減少など、いずれも減収要素ばかりの状況であります。一方、市民要望やその総合計画に基づく実施計画による支出は一定程度確保しなければならず、また、公債費を削減することはできないなど、支出抑制は難しい状況も理解できるところであります。こうした状況下での平成１４年度予算編成に当たって、収入、支出それぞれどのような考え方、及び基本的な方針で編成しようとしておられるのか、お伺いをいたします。　第２点目についての収入見込みと財源不足の有無については、具体的項目にも踏み込んで、今日現在把握できている状況を踏まえて答弁していただくようお願いをいたします。　先ほどから申し上げておりますように、長引く不景気により本市における法人及び個人からの市民税収入は減収が予想されますし、地方交付税収入も報道されている国の状況から判断する限り減収が予想されます。また、地方債を発行するとしてもやはり限度があります。一方、各担当から要求が出され、積み上げる支出は多額となることが予想されます。したがって、支出を一定程度抑制しなければならないと想像いたしますが、なお、収入予想を上回ることになる見込み、つまり県はマイナス予算は避けられないということで、１７０億円の財源不足となるという方向を発表いたしましたが、同様のように本市も財源不足の見通しなのか、それとも徹底的に支出を抑制する予定なのか、４つの課題を申し上げさせていただきます。　１つは、市民税、固定資産税などの市税収入、これがどういう予想になっているのか。　２つ目に、地方交付税収入がどのように予想されて、どのようになっていくととらえておられるのか。　３つ目に、支出にも関係してきますが、特徴のある国または県補助金収入見込みはあるのかどうか。そして、国・県からの補助金見込み総額はどれくらいになると試算しておられるのでしょうか。　４つ目に、その他の収入予定で特徴的なものが何か予定、あるいは予想されているのか。以上４つの収入科目の見込み予想を説明しながら、現時点での状況をお伺いいたします。　第３点目の支出の基本的方針については、第１点目、２点目に関係してきますので、第１点目、２点目のうちで答弁していただいても結構でありますが、支出において昨年、一昨年と同様、単に前年度踏襲、あるいは比較検討という手法を基本として支出予算編成作業を実施していかれるのか、またはそうでないのか、支出予算編成の基本的方針と特徴ある事業予算はあるのかどうか。あるとすればどのようなものかお伺いをいたします。　次に、第２番目はペイオフ解禁についてであります。　ペイオフ再延期の意見や動向も報道されているところでありますが、今日現在での決定、その方向は来年の平成１４年４月１日から定期預金、定期積立預金など決済制預金以外の預金が、平成１５年４月１日からは当座預金、普通預金、別段預金など決済制預金がペイオフ解禁となることは皆さんご存じのとおりであります。行政や議会が必要以上に問題視したり、大げさな対応をすることは私も避けたいと考えていますが、６万5,０００人の財産、公金としてもろもろの基金を中心に今議会に提出されている平成１２年度決算承認議案の資料にも掲載されているところでありますが、定期預金は１００億円以上あります。もし万が一公金を預けている金融機関が破たんした場合、行政は何の対策も講じていなかったのではないかでは済まされません。責任問題も出てくることでありましょう。ましてや本市の取り引き金融機関は大手と言うことができない中小金融機関に含まれます。地方銀行や信用金庫が中心となっています。安易に大手と言われる金融機関や証券会社への切りかえを実施すると、かえって地域の金融不安を引き起こすことにつながらないとも限りません。　総務省からも対応方策研究会の取りまとめを各地方自治体に送付しているようでありますが、具体的、そして根本的な解決方法、対策がなく、苦慮する問題ではないかと私も考えていることを申し上げ、第１点目のペイオフ解禁を目前としている現在、ペイオフ解禁後、公金を預かる行政としてどのようにとらえておられるのか、そのとらえ方によっては対策も変わってくるのではないかと思われますので、まず、基本的な考え方をお伺いいたします。　次に、第２点目として、行政としての対策はどのようなものかであります。先ほど申し上げましたように、公金が対象であるだけに、万が一のための対策は具体的にしておく必要があります。既に今日までに諸調査や研究、そして、検討が一定程度実行されたと推察いたしますが、どのような調査や研究、そして検討をしてきたのか、その内容を説明しながら、その結果、どのような対策を講ずることにしたのか、お伺いをいたします。　なお、１点目と２点目は連動する質問でありますので、一括して答弁していただいて結構であります。　　第３番目はホスピス設置についてであります。　ホスピスとか、ホスピス病院とか、ホスピスケアとかいう言葉を最近よく耳にするようになってきました。私が言うまでもなく、ここにおられる議員や市長を初めとする執行部の方々は、ホスピスについてご存じのことと思いますが、ＮＨＫ厚生文化事業団発行の『ホスピスってなあに』という題名の小冊子によれば、これまでの医療は治癒させることに専念する余り、治癒不可能の場合の対応がほとんど考えられていなかった。治癒できなければ延命策を講じるというもので、検査、そして診断、そして治療、そして最終的に延命という４つの働きが病院の目的と考えられてきた。しかし、例えば症状が進行したがん患者の何割かが直面する激しい痛みや息苦しさ、変化する症状への不安に対しては、この４つの流れの中では対応するには限界がある。　このような状況下に置かれた患者の痛みと不安を何とか和らげてあげたい。この考え方を基本に治療の中に取り入れ、実践することがホスピス誕生のもととなっている。したがって、ホスピスでは、患者がどのような状態にあるかをケアに携わるスタッフ全員が理解し、共有することが大切である。肉体的痛みの緩和、精神的不安の緩和、日常生活の援助、そして痛みを分かち合っている家族への援助など、患者が健康で生活していたときの本人らしく振る舞えるように、チーム全体が一丸となって考え支えるものである。ホスピスケアとは、その人がその人らしい生を全うすることができるように援助することであると説明しています。そして、こうした精神を取り入れ、昨年の４月１０日現在、全国に７０カ所、1,２８６床がホスピス、あるいは緩和ケアとして病棟開設されました。それが、ことし１０月１日現在９０カ所、1,７１３床となり、わずか１年半の間に２０カ所、４２７床増加いたしました。岐阜県内では岐阜市にある岐阜中央病院２８床のみという現状のようであります。全国ホスピス緩和ケア病棟連絡協議会が平成３年３月に発足、普及などの活動が行われています。この東濃地区においても、先ほどの合併問題ではありませんが、通常呼んでいる東濃地域に可児、美濃加茂地域を含め、東濃ホスピス研究会が平成１０年７月に発足し、講演会や学習会、交流会、見学会など活発な活動が続けられています。　なお、東濃ホスピス研究会へは、市長、院長の理解もあって、要請に基づき医師を派遣したり、ときには後援されていることをつけ加えさせていただきまして、評価したいというふうに存じます。いずれにしても、実際にこうした病院でのホスピスケアを受け、体験した家族の方々は、ほとんど満足し、高い評価の声が上げられております。ここで、先ほど紹介しましたこの地区での東濃ホスピス研究会が会報を発行しておられますが、そのうちに実例が掲載されております。本来は紹介したいのでありますが、非常に長時間となりますのできょうはとりやめますが、ぜひ総合病院の窓口など各所に配布され、設置されておりますので、意思のある方は自由に受け取られるようにしていただければありがたいというふうに存じます。　少し前置きが長くなりましたが、こうした状況を踏まえながら第１点目として、このホスピス、あるいは緩和ケアというものを市長はどのようにとらえどのように考えておられるのか、その基本的考え方をまずお伺いをいたします。　第２点目としては、建設の方向性について伺います。　先ほど触れましたように、東濃ホスピス研究会の要請があれば、医師を派遣したり後援団体となったりしておられますので、ホスピス、緩和ケアについて深い理解を持っておられるようですので、既に一定程度建設の方向を研究されているのではないかと推察しながら、具体的建設に向けて調査研究を開始すべきと考えますが、現在での調査検討内容とあわせて、その方向性についてのお考えをお伺いいたします。　以上、３項目詳細にわたり７点についてお伺いいたします。よろしくご答弁をお願い申し上げます。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。　〔総務部次長兼総務課長　福岡洸司君登壇〕 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　それでは、石川議員さんの１、平成１４年度予算編成方針についてのうちのイ、収入見込みと財源不足の有無についてお答えいたします。　国の地方財政計画につきましては先ほどもご発言がございましたが、まだ公表されてはおりません。詳細につきましてはまだ未確定でございますが、現時点での状況についてご説明申し上げます。　まず、市税収入につきましてでございますが、小関議員さんのご質問にもお答えいたしたところでございますが、平成１３年度の決算見込みにおきまして、固定資産税で新築家屋等によりまして、対前年比は前年並みか若干の増収が見込めるといった状態でございますが、市民税につきましては、景気低迷によりまして納税義務者数、総所得、こういったものが減少いたしておりまして、個人、また法人も合わせまして対前年度比数％程度の減収となると、こういう見込みをいたしております。この結果、市税全体では前年度に対しまして多少の減少があるのではないかと考えております。　こういったことを踏まえまして、平成１４年度当初予算におきましては、市民税につきましては当分は景気の回復が見込めない状況でありまして、所得割の納税義務者数及び所得の減少がまだ続くものと思われます。また、法人も先行きが不透明な状況にありまして、市民税全体として平成１３年度見込みよりも減少を見込まざるを得ないという状態でございます。また、固定資産税は土地家屋の下落傾向が続く中ではございますが、家屋が新築増の分が若干見込めるところでございます。ただ、償却資産が減少する傾向でございますので、このようなことから、固定資産全体での収入増は余り見込めないといった状態でございます。　以上の市民税、固定資産税の見込みから見まして、平成１４年度の市税収入につきましては、先ほども申し上げましたけれども、１３年度見込みよりも下回るという恐れがございます。　次に、地方交付税収入につきましてでございますが、現在制度の見直しが総務省において行われておりまして、平成１４年度以降、事業費補正、段階補正等が見直しが行われる予定でございます。この中で事業費補正が一部縮小するというようなことも情報がございますが、これは単位費用に振りかえて、標準事業費方式を検討中というようなことでございます。この事業費補正見直しによりまして、交付税配分が変わる可能性がございますが、その行方はやはりまだ注視したいという状態でございまして、はっきりした状態にはなっておりません。　次に、国・県支出金につきましてでございますが、これにつきましては現在ヒアリングの途中ということで、事業の全体像が把握はまだいたしておりません。また、その他の収入につきましては、地方財政計画が先ほども申し上げましたが明らかとなっておりませんので未確定でございます。こういった中でございますが、現時点ではやはり一般財源の収入の増額は見込みにくい状況であると、こういう状態でございます。そこで、予算編成方針におきましては、見込み得る歳入の補足に努めるということを全面に出しまして、収入の把握をいたしたいと思いまして、そのほかに基金等の有効利用もやはり考えなければならないと考えております。こうした中で、最小限の経費で最大の行政効果を発揮できるように予算編成を行っていきたいと考えておるわけでございます。　次に、ウの支出の基本方針についてでございますが、支出の基本方針につきましては、スクラップ・アンド・ビルドといった考え方を基本としておきたいと考えておりまして、そのほかといたしましては経常経費の積極的な削減を掲げて努力をいたしておるところでございます。また、実施計画及び新行政改革大綱の方針に基づいた予算編成を行うということで考えておりまして、こうした中で国では公共事業１割カットという情報が出ておりますので、その影響も今日危惧しているところでございます。　特徴ある事業予算につきましては、現時点では各課の要求の段階でありますので、今後事業につきまして詰めてまいるところでございますので公表はできかねますが、第四次土岐市総合計画に基づく事業の着実な推進を図るということを基本に編成に当たりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　収入役　塚本　賢君。　〔収入役　塚本　賢君登壇〕 ◎収入役（塚本賢君）　石川議員さんの質問にお答えをいたします。　２のペイオフ解禁についての中で、アとイ一緒に答えさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　現在までの市の対応につきまして、まとめてきておりますので申し上げますけれども、まだ中間段階でございますのでその点もよろしくお願いをしたいと思います。　お話がございましたように、預金保険法が改正されまして、来年の平成１４年４月からペイオフが解禁をされます。ただし、流動性預金につきましては平成１５年の３月末まで保護されるということであります。地方公共団体の公金預金も一般の預金者と同様元本1,０００万円とその利息しか保護されなくなりまして、地方公共団体は自己責任による対応が求められてまいります。お話にありましたように、国は地方公共団体が自己責任を果たしていくために必要な方策につきまして、本年の３月でありましたけれども、地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策の研究会が取りまとめたものを提示してまいりました。　そこで、それが一つの資料になるわけでありますけれども、当市におきましてこの取りまとめを受けまして、６月の１５日でありますけれども、私どもの収入役室、総務課、水道課、商工観光課、そして総合病院、土岐口の財産区、土地開発公社の職員からなりますペイオフの解禁対策検討会、これを設置いたしまして、現在まで８回ほどの研修会や検討会を開催してまいりました。このうち特に８月の下旬には市内の金融機関さんにお出でいただきまして、平成１３年３月期におけます決算状況につきまして、ディスクロージャー紙等財務の諸表を使っていただきまして、報告も受けました。　こうした中で、本年の９月２６日ですけれども、岐阜県のペイオフ対応策が発表されましてごらんになった方も大勢みえると思います。県の対応としては、まず預金債権と借入金の債務、縁故債でありますけれども、これらの相殺を最優先するということを重点としております。こういう結果を県が出したということは、基金、歳計現金、そして公営企業、合わせまして約2,７００億円ほどの預金があるわけですけれども、逆に借金の方ですけれども、県債、縁故債を証書発行で約６００億円近く、証券発行で4,３５０億円ほど持っておりまして、約5,０００億円ほどの県債を発行しております。そういうことで、基金より縁故債の借り入れが非常に多いという状況でありますので、全額相殺による対応をするということにしたかと想定いたしております。　ただし、この縁故債の場合、証書発行でなければならないというようなこともありまして、約2,０００億円ほど証書発行でない証券発行がまだございますので、これは各金融機関と交渉されるというようなことを聞いております。あとは、金融機関が保有する国債、あるいは地方債の質権の設定であるとか、指定金融機関からの担保の徴収、こういう方策を示しております。他の地方公共団体の全国的な状況についても、新聞等を参考にしてきておりますけれども、まだ現時点では公式に公表をしているというようなところは余りありません。県内の自治体も公表するに至っている団体は現在はございません。　このような経緯を経まして、私どもの検討会といたしまして、当市のペイオフ対策といたしまして最も確実かつ有利な方法に加え、今までより以上に一層の安全性、これを重視したいということを思っておるところでありまして、そのためには公金の一部でも失わないと。そして、市の対応が、特に市民生活、あるいは地域の経済に支障を来すことのないようにするということを留意いたしまして検討したわけであります。その結果、基本方針といたしまして、１つとしては金融機関の経営状況を十分に把握しながら、今までのように預金運用をすると。あわせまして、可能なものについては債権運用を検討したいというのが１つ目であります。　それから２点としては、縁故資金が充当可能なものにつきましては、できる限り縁故債による起債に努め、預金と相殺ができる状況をつくり出していこうということを考えたわけでございます。そういう中でもう少し具体的な対応策といたしまして、１つの柱としては、先ほども申し上げましたように、金融機関の経営状況の把握、そして、そのための私どもの方の体制の整備をしなければならないということでございます。特に経営状況の把握と言いましてもなかなか難しく、ヒアリングをしたディスクロージャー紙を見させていただいてもなかなか十分に把握はできませんが、健全性、特に自己資本比率であるとか不良債権比率ということがうたわれておりますので、こういう数値、あるいは収益性、流動性等の側面から分析を行っていきたいということであります。　それから、そのための体制の整備としては、今後のことになってまいりますけれども、そういう体制の把握ができるような職員の育成、あるいは場合によってはそういう専門の職員の採用というようなことも考えなければならないのではないかと思っております。いずれにしても、金融機関に関する情報を十分に把握できるような体制を構築しなければいけないと、こう思っております。　それから、２つ目の柱としては、公金預金の保護のための対応策として、まず通常やっております、先ほども申し上げておる預金運用でありますけれども、これは歳計現金、基金の運用ということでありますけれども、必然的に先ほど申し上げました健全な金融機関を選ぶわけでありますけれども、特に金融機関の財務省での分析ということとともに、私どもの金融機関、県内にある金融機関が多いわけでありますので、いろいろなところから情報を得ていくことが必要だろうと思っております。　それから、現段階としては一つの方法としては郵便貯金の活用というようなことも考えられるわけであります。これは郵便貯金法によりまして国が元利金の支払いを保証しているということでございます。しかし、現時点ではそう思っておりますけれども、２年後に公社化をされるというようなことも言われております。そうすると一般個人と同じように限度額を1,０００万円に定めた方向で検討もされるというような、そういうことも総務省の方が検討に入ったというような新聞記事も見ております。現段階としては郵便貯金の活用、これも一つの方法だと思っております。また、預金の分散化、これは現時点でも大分行われておるというようなことがありますけれども、特に一つは大きな都市銀行への預金というようなことも一つの考えだというふうに思っております。　それから、新しくは先ほど来申し上げておりますような債権の運用ということでありまして、これについては運用する期間であるとか、途中換金の可能性、あるいは元本の特に安全性、これを重視して運用するということが必要だと思っております。歳計現金あるいは基金につきまして、それぞれその内容を検討いたしまして、やはり運用をするということでございます。特に基金は先ほど申し上げましたように、当市はかなりの基金額を持っておりますので、そういう意味を踏まえまして、元本償還及び利息の支払いが確実な債権の運用というのは、やはり検討をしていくということでございます。　それから、３つ目の考えとしては、預金債権と借入金、地方債の相殺でありますけれども、これについては現在の状況でありますけれども、平成１３年の９月末現在で預金額がトータルでは１４６億3,１００万円ほどございます。借入額は縁故債は約２４億7,８００万円ということでありますので、これはもう大幅に預金額が大きいわけであります。今の額は私ども収入役室、それから総合病院、それから水道課の持っておるものが含まれておりますので、これは一つの名寄せになりますので一緒であるということでご理解をいただきたいと思います。そういうことでありますので、今後起債について縁故資金が充当可能なものにつきましては、できる限り縁故債による起債に努めて相殺ができる状況をつくりたいということであります。　それから、制度融資がございますけれども、これについては直接預託方式への改正、あるいは利子補給制度への変更等を検討したいというふうに思っておりますし、もう一つ、普通預金の活用、これもペイオフの解禁が現時点では普通預金については平成１５年の４月からということであります。平成１４年度については、場合によっては普通預金というようなことも検討をするというものでございます。その他といたしましては、指定金融機関からの担保の徴収であるとか、あるいは質権の設定というようなことも検討をする必要があると思っております。　縷々申し上げましたけれども、こうした基本方針対応策をもとにいたしまして、今後各部署における対応策、それを検討したいということでございます。具体的な各部署の対応策を検討いたしたいと、こう思っております。いずれにいたしましても、平成１４年４月の実施に向けまして、今後特にそのための資金運用の運用基準、あるいは債権運用についての運用の指針、こうしたものを策定することによって、より一層の安全性を重視していきたいということがございます。今後、以上申し上げましたようなことをもとにいたしまして進めてまいりたいと、こう考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　１５番議員から１４年度予算編成の基本方針と、ホスピスの設置についてのご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。　初めに、平成１４年度予算編成の基本方針についてのお尋ねでありますが、もう既に今総務部の次長の方からもお答えをいたしておりますので八重るかと思いますが、あえてお答えを申し上げます。　第四次総合計画に基づきまして、２１世紀を切り開く小さな世界都市とも言うべき交流大地土岐の実現を図るため、実施計画に基づく事業の着実な推進を図るというのが基本的な目標でございます。そのためには、職員一人一人が本市の財政状況を十分認識し、最小の経費で最大の効果を得られるように、創意と工夫、そして努力をする中で、コスト意識を持って経費の節減に努め、ＢｂｙＣといいますか、費用対効果を十分勘案いたしまして、簡素にして効率的な行政の実現を図ると、こういうことに尽きるのではないかと思うわけであります。具体的には経常的経費については、引き続き平成１３年度当初予算額の９５％以下にとどめるということ。投資的な経費については、事業の緊急性、必要性、投資効果並びに後年度の財政負担等を十分検討する中で、市民生活の安定に効果的に寄与する事業を重点的に選択して、運営費等の後年度負担もあわせ検討を行い、新年度の実施が可能な事業を選択してまいりたいと、このように思います。　また、平成１３年６月２６日に閣議決定されました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の基本方針に定められております重点７項目、すなわち環境問題、少子・高齢化対策、地域の活性化、あるいは都市再生、科学技術の振興、人材育成、ＩＴ基盤の強化、これは基本方針の中ではＩＴ国家の実現ということでありますが、地方にとってはＩＴ基盤の強化ということになろうかと思うわけでございますが、こうしたものに積極的に対応していくことといたしております。　次に、ホスピス設置についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　ホスピス、あるいは緩和ケア病棟と言われるものは、主として末期の悪性腫瘍患者や後天性の免疫不全症候群に罹患している患者さんに入院していただき、大変技術的に進んできております緩和ケアを通して、患者さんと家族の方々が可能な限り、人間らしく快適な生活が送れるような機会を提供するものであります。私は、かねて緩和ケアの重要性にかんがみまして、前院長時代から真剣に病院当局と話し合いを続けてまいっておりますが、この緩和ケアにつきましては、先ほどのご質問にもありますように、まだ県下では岐阜中央病院がやっておるだけだというような問題もございます。広域的な視野での整備が私は必要ではないかと考えるわけでありまして、そういう観点から土岐市としては、第四次東濃西部の地域広域市町村計画において、ホスピスケアの必要性の位置づけを努力してきたところでございますので、一度、第四次の広域市町圏計画をお目通しいただければと思います。　そうした中で、総合病院では今後の医療制度改革等を踏まえたいわゆる医療ビッグバンに対応するため、実施計画に基づく第４期事業計画のマスタープランの策定を来年度予定いたしておりまして、緩和ケアについても先ほど来申し上げますように、既に院内で協議をしておりますので広域的視点に立って検討してまいりたいと、このように思います。ご参考までに総合病院にホスピス、あるいは緩和ケア病棟を併設した場合には、急性期から慢性期、緩和ケアまでの医療を担う地域の中核病院として研修指定病院の機能の一層の強化につながるとともに、訪問看護、訪問診療、訪問リハビリ等の在宅ケアの支援がトータルに行えることとともに、一方、看護教育の推進のため、東濃看護専門学校の教育カリキュラムに末期医療教育が導入されており、実地研修を行うことが可能となるというメリットもございます。仮に総合病院に併設するといたしましても、広域的な位置づけが私は大切ではないかと、この東濃の地域における緩和ケアの拠点にするのがいいのではないかと願っております。　なお、ホスピスまたは緩和ケア病棟ができるまでの間、現在既に在宅緩和ケアを試行的に実施いたしておりまして、患者さんが住みなれた家で、親しい家族に囲まれて静かに安らかな人生を過ごしておられる方がありますことを申し添えます。私は、現在、岐阜県の国保診療所開設協議会の会長という立場で、昨年は岐阜県で総会を行いましたし、ことしは青森で総会を行いました。そういう中で国保直診の全国の事例が発表をされますが、この国保直診の関係は比較的規模の小さい診療所が多いわけでありますが、そういうところでいわゆる保健福祉、医療、そういうもののトータルケアの中で在宅緩和ケアをやっていらっしゃる事例が結構あるということで、私も分科会でそういう話も実例もお聞きしながら取り組んでおるところでありますが、病院当局の努力によりまして、今申し上げましたような在宅緩和ケアも一部試行に入っておるということを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長（土本紳悟君）　１５番　石川嘉康君。 ◆１５番（石川嘉康君）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、確認も含めまして再質問をさせていただきますが、まず予算編成の関係でありますけれども、基本的な立場、考え方はよく理解できましたので、具体的な中身で次長兼課長にお伺いしますが、いろいろな状況でまだ地方財政計画を含めて詳細な数字が出ていないということでありますが、トータル的に見て、本当に大ざっぱな話になってしまってはいけないかもしれませんが、県は先ほども申し上げましたように、１７０億円ぐらいの財源不足となるだろうという発表をしておりますが、そういうことになるのかならないか。大枠その辺の掌握はもう多分できているんではないかなと思いますので、徹底的に支出を抑えていくことで財源不足を起こさないようにするという考えなのか、ある程度収入を何らかの形で確保していくという一つのアイデアというか、具体的なものを持っているのか。　例えば、ここの中で一つだけ私もふと思い出すのは、市の貸し付けの土地がたくさんあるわけです。これを緊急避難的な措置として売却という努力をしていくという方針が、もちろん議会の同意も必要でしょうけれども、そういう方向で収入を確保するというようなこともあり得るのではないか、そういうことは考えておられるのかどうかということも含めて、この辺のいわゆる財源不足があり得るのかないのか、それから収入としてそういうところも考えていくという考えはあるのかないのか、ご確認をしたい。　それから、今度は収入役の方のペイオフの関係でありますけれども、私も以前から新聞、雑誌、いろいろなところを見て、市民の公金を安全にこれから守りながら、たとえ有利な形で少しでも増やしていこうとすれば、今回のペイオフに対応する一つの一番の方策は、やはり債権運用、もしくは縁故債ということで対応せざるを得ない。片一方、個人と一緒ですから1,０００万円という枠があって、公金の場合はその１０倍、１００倍という金額を預かっておるわけですから、とても1,０００万円の保護では追っつかない。したがって、これをやろうとすれば、特に中心に考えておったのは、万が一の場合やはり縁故債で相殺するというやり方が一番いいだろうと。とすれば、先ほどもこの辺のところを中心にということで具体的に考えておられるようですので私もそれで大賛成でありますが、もう一つ踏み込んで、今たくさんの起債、いろいろな何々債を借りておりますが、高いのはまだ７％のところが残っておりますし、４、５％はざらにあるわけですけれども、これを国は許可なくして返済させれんのやということでかたくなな態度がありますけれども、一方で大義名分として地方分権で、もう地方は背に腹はかえられないというところまで来ておると。したがって、返しちゃうという方向の借入金を、例えばこの市内、また岐阜県内の金融機関から１億円、１０億円というお金を借りて、それでもう国の関係の起債関係は返済してしまう。そういう形で行くという強硬論もあるんではないかなというふうに思うのです。　もちろん、国はそんな形をとられると、今度は国民の財産の資金運用がということが大義名分となって、だめだということで許可しないというふうに思いますけれども、やはりそういういわゆるペイオフ解禁に伴う地方自治体としての財産、公金を守るという立場からすると、背に腹はかえられない。我々は我々の自治体の公金を守るんだということで、積極的に国にアピールし、そういう方向も態度にあらわしていくという姿勢で、この公金を守っていくということも考え方の一端として、いわゆる債権運用なり縁故債の活用ということで、そこまで強行な話があってはいいんではないのかなとというふうに考えておりますが、その辺の意気込みというか、そういうものも一つ提案させていただきますが、明確な答弁は難しいと思いますが、考え方としてはあり得ると思いますので、ぜひ収入役の方からその辺の考え方についてどうかなということでお答えをいただければありがたいというふうに思います。　最後に、市長の方からホスピスの設置について、既に一部在宅緩和ケアも試行に入っているし、病院内の検討も進めているし、広域行政の中に具体的に入っているということでその努力もしてきたということでありまして、ぜひ、先ほど市長も言われましたように今のところは１０前後、大きくても３０前後という病床数のホスピスというのがほとんどでありますけれども、その辺が目安になって、この地域に広域的にこういう病院ができることによって、満足した人生、余生で、やむを得ず他界という方向での患者、市民が活用できる、そういうものでぜひ一日も早く実現するよう具体的な方向を今のこの姿勢で持っていただけることを、この点についてはお願い、要望しておきたいというふうに思います。それ以外のところ、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　ただいま石川議員さんからご提案がございましたわけでございますが、市の方といたしましては、この厳しい財政事情ではございますが、行政として行うべき事業はやはり行わなければならないということを考えておりまして、そうした中で土岐市といたしましては、幸い財政調整基金などが現在ございますので、こういったものの活用といったものを考えまして、新年度の予算に対応してまいりたいと考えております。　こういった中で、先ほどの貸し付け地の処分でございますが、こういったことは現在の時点ではまだ考えてはおりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　収入役　塚本　賢君。 ◎収入役（塚本賢君）　石川さんの質問にお答えいたしますけれども、起債を一括して返済してしまったらどうかというようなお話でありますが、一般会計というか対応する起債の額が約１６６億8,０００万円ほどあるということであります。これは国ももちろん認めてはくれないと思っておりますし、実際に１６６億円一遍に返すというようなことも、なかなか財政運営の点からも難しいことでございまして、これは数字の上では議員のおっしゃられるようにそういうことも可能でありますけれども、また、勉強はしてみたいと思うけれども、やはりなかなかこれは難しいと思っております。 ○議長（土本紳悟君）　１５番　石川嘉康君。 ◆１５番（石川嘉康君）　最後のペイオフの、僕が言っておるのは、一括返済総額返せということではなくて、特に利率の高いところから、そういう態度を示して国にその辺をもう許可しないと一括返済は認めないよという姿勢は、これからの時代に合わないということを示していく一つの手段として、２つ、３つの起債については一括返済する。それをどこかの金融機関から借りていく。それがたまたまペイオフの対策にもつながるということであれば、市としては高い利息が安くなるし、ペイオフの対策にもなるということで、先ほどから言う、そういう強い姿勢も地方分権をこれから本当に土岐市に持ってくるという権限の中で検討し、そういう姿勢も示すこともいいんではないかということでありますから、これは堂々めぐりになりますので答弁要りませんけれども、ぜひ検討をしながら、そういう姿勢を県・国に示していただければありがたいということで終わらせていただきます。 ○議長（土本紳悟君）　ここでお諮りいたします。　本日の日程第２９　一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度でとどめ、残りは明７日にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　ご苦労さまでございました。　午後４時３０分延会　―――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　土本紳悟　　　　　　　議員　　西尾隆久　　　　　　　議員　　速水榮二...